池内さおり(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?
 
A1. 全会一致で支援法ができたが、財源措置がされていない事など、不十分な点もある。
  今後、具体化していく中で法の趣旨を活かしていく事が必要になる。
 

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 具体性に欠けており、法2条基本理念が活かせれていない。
  避難生活が長期化しているなかで、被災地域の拡大、複雑な影響をカバーできるよう
  見直しが必要である。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?
 
A3. 被災者のみなさんと直接会って方針をつくる事が必要であり、パブリックコメントで
  寄せられた声も反映させるべき。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 福島県だけでなく、年間被ばく線量1msv以上が見込まれる地域も対象とするべきだ。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 全被災者の定期的無料検診が必要である。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 食事は生きていくために欠く事ができないので、不安をもつ保護者のみなさんの思いを
  しっかりと受けとめ、十分な検査の体制を強化していく事が重要だ。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?
 
A7. 就労の場を確保することが大事で、被災した事業所などへの支援を継続、拡充すべきだ。
  また、被災者のみなさんに寄り添い、声を聞くなど要望にこたえることも必要である。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

  保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?
 
A8. 低線量地域で子どもたちが思いきって屋外活動できるように、子どもたちの声を聞き
  事業への支援を強める。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 避難生活が続く間は、借り上げ住宅の制度を継続することを明確にすべきだ。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射線被ばくによっておこる健康被害は、長期的、維持的な対策として調査・研究・
  予防を含め、手厚い施策が必要だ。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください。

A11.
  全被災者の定期的無料検診が必要である。
 特に、妊婦・乳幼児検診の充実(各種検査)
 調査、研究とそのデータの公開

0 件のコメント:

コメントを投稿

注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。