A1. 被災者一人一人が、「在留」「避難」「帰還」の選択を、自らの意思によって
行うことができるよう、適切に支援することを掲げ、健康面や生活面を支えることを
目的に作られたものとして、評価する。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.「一定基準以上の放射線量」で支援対象の範囲を定めるはずが、線量基準を定めず、
市町村単位で区切るなど極めて狭く設定し、施策ごとに決める「準支援対象地域」に
ついても、目新しい施策が少ないなど、法の趣旨をないがしろにしている。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 全国各地に避難した被災者の声をすくい上げるために、全国各地で公聴会を開き、
インターネットでも意見を広く募集するなどするべき。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 一定基準以上の地域を「支援対象地域」とするとあるが、基本方針では一定基準を
明示しておらず、市町村単位で区切るなど、適切でない。
最低限、環境省が放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査地域の
指定などで用いる、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを基準とし、地域を決めるべき。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5.予防原則に基づいて健康調査をするべき。また対象者を県内、あるいは「支援対象地域」
などで区切らずに行うべき。また調査だけでなく、当事者の疑問に丁寧に応えうる
医療機関や医療従事者を増やすべき。
*以下、（Q6～9,11）個別の課題については、
被災者の皆様からの声を反映させたものにするべきであると考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 子ども被災者支援法にもあるように「放射線が人の健康に及ぼす危険について
科学的に十分に解明されていない」のであり、今後の広範で長期的な調査が
必要であると考える。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
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