A1. 原発事故の被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、
選択を自らの意思によって行うことができるよう保障しようという理念は、
原発事故被災者の対場に立った画期的立法である。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. Q1で述べた支援法の目的・理念を十分に反映されておらず不十分である。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者自身の方々の声を聴く機会を、定期的に開催するべきである。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 行政区単位ではなく、詳細な放射能汚染マップを作成し、それに基づいて諸施策を
対応すべきである。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 国が責任をもって有識者のみなならず被災当事者の代表も含めた健康管理体制が
必要である。被災者一人ひとりが健康管理手帳をもち、定期的な健康管理を行うとともに、
患者・医療・行政が共有出来るようにするべきである。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか？
回答なし
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 実態を必ずしも詳細に把握しておりませんが、影響検査などを中長期的、体系的に
行われるべきである。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 被災者から、これまでの職業経験や希望など話を聞くきめ細かな就労支援を
行うとともに、国や県をあげて長期的計画に基づく企業誘致が必要である。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 子どもたちの保養活動の推進のためには、期間の短さ、滞在場所が近郊に限られる
ことから、県のみならず国の支援が必要である。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9.「災害救助法」は原発事故は想定されておらず、被災者への住宅供与は、長期間に渡って
行うべきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線療被ばくの影響も含め、十分な調査と長期的なデータ管理が必要。
特に子どもの定期的・長期にわたる健康管理が必要である。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11. (記述なし）
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