A1. 超党派の議員立法で、全会一致で成立したことは意義があったと考えます。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 基本方針の策定が遅れたこと、それまで国の動きが見えなかったこと、また基本方針の
対象地域が、福島県の一部地域に限定したことなど評価できないところがあります。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 説明会を頻繁に開く。要望・意見に政府はしっかり耳を傾けること。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4.福島などの被災地を離れて避難している被災者の声を聞くべき。
また、放射能汚染の広がった地域や、子供や母親などの健康状態を心配される人たちの
要望を取り入れるべきだ。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. （記述なし）
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. （記述なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. （記述なし）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 期限を設けて打ち切るべきではない。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量の被ばくが、長期間にわたって続いた際の影響は、未知の領域で
軽々に論じられるものではないと考えます。
Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11. 支援対象地域を福島全県はもとより、広い範囲に拡大させる。
被災者は全国に避難しているので、説明会などを全国各地で行う。
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