Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 全会一致で支援法ができたが、財源措置がされていない事など、不十分な点もある。
今後、具体化していく中で法の趣旨を活かしていく事が必要になる。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 具体性に欠けており、法２条基本理念が活かせれていない。
避難生活が長期化しているなかで、被災地域の拡大、複雑な影響をカバーできるよう
見直しが必要である。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者のみなさんと直接会って方針をつくる事が必要であり、パブリックコメントで
寄せられた声も反映させるべき。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県だけでなく、年間被ばく線量１ｍｓｖ以上が見込まれる地域も対象とするべきだ。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 全被災者の定期的無料検診が必要である。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 食事は生きていくために欠く事ができないので、不安をもつ保護者のみなさんの思いを
しっかりと受けとめ、十分な検査の体制を強化していく事が重要だ。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 就労の場を確保することが大事で、被災した事業所などへの支援を継続、拡充すべきだ。
また、被災者のみなさんに寄り添い、声を聞くなど要望にこたえることも必要である。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 低線量地域で子どもたちが思いきって屋外活動できるように、子どもたちの声を聞き
事業への支援を強める。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 避難生活が続く間は、借り上げ住宅の制度を継続することを明確にすべきだ。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 放射線被ばくによっておこる健康被害は、長期的、維持的な対策として調査・研究・
予防を含め、手厚い施策が必要だ。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
全被災者の定期的無料検診が必要である。
特に、妊婦・乳幼児検診の充実（各種検査）
調査、研究とそのデータの公開
落合貴之（衆）維新の党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」（第３条）が国にあることを明記し、
その支援の施策は、被災者一人一人の選択を尊重しながら、いずれの選択であっても
適切に支援するという基本理念（第２条）を定めた理念法として、大変意義があったと
評価しています。
しかしながら、あくまで理念法にとどまり、基本方針の内容如何によってその理念が十分に
実現できないという懸念があります。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 基本方針の内容は、本法の趣旨の実現に向けては不十分な内容と
評価せざるを得ません。特に、支援対象地域が限定され、広範囲な原発震災の
影響地域を網羅できていない点が問題です。
また、新しい施策が十分に打ち出せておらず、既存のものを引き継ぐことに
とどまっていることも、問題といえます。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. パブリックコメントの期間が25日間と短期で、被災者の声を十分に拾えているかが
疑問です。本法14条は「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映」するために
必要な措置を講ずべきと規定しているので、被災者のニーズを拾い上げるためにも、
継続的に説明会や公聴会を開催し、本当に必要な支援の施策を打ち出せるよう
努力し続けなければならないと考えます。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 現在の支援対象地域の指定範囲（福島県「中通り」「浜通り」）では、放射線量を基準とする
考え方からすると、きめ細やかさに欠け、支援の対象範囲として十分とは言えません。
支援対象地域は、様々な施策の対象となる地域であるため、自治体単位での指定に
せざるを得ませんが、放射線量を基準に一定線量以上の地域をきめ細やかに指定すべき
です。また、汚染状況重点調査地域との連動性の確保も必要です。このような観点から、
福島県内外に問わず、放射線量を基準にして市町村単位で指定をしていくべきと考えます。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 外部被ばく線量調査や、子供に対する調査対象を福島県民に限定していることは、
調査対象範囲として不十分です。「放射性物質は広く拡散」（第１条）しているという現状に
マッチしていないのです。
本法では、「外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に
解消されるよう、最大限の努力がなされるべき」（第２条３項）とし、「子どもである間に
一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者」等の
「健康診断については、それらの者に生涯にわたって実施されることとなるよう必要な
措置を講ずるものとする」（第１３条２項）ことを定めています。
このような法の理念から鑑みると、一定線量が計測される地域については、
福島県の内外に関わらず、適切な健康調査及び医療支援策を施すべきと考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 検査の施設、回数を限定して現在の検査方式の場合、検査の網をすり抜けて
線量の高い食品が混入する可能性もあるため、調査対象は可能な限り広くすべきですし、
現状では不十分です。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 現状を改善するための、当面の対策として失業給付や雇用調整助成金は
必要不可欠ですが、安定雇用を本格的に進めるには、そのような給付だけでなく
被災地の産業復興と新たな産業の創出を必ず成し遂げなければなりません。
特に、今回の震災被害は非常に広範囲に渡り、既存の産業の復興だけでは失業者を
カバーしきれないと思われます。そのため、新産業の創出、育成が大変重要です。
若年層は地域外への転出者も多くなると思われますが、中高年層は被災地にとどまる
傾向があると思われるため、その新産業は年齢などで制限されにくい、
観光等の地場産業、ＮＰＯによるコミュニティビジネスといったものである必要があります。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 本事業は年間通して１学年１回、13泊14日が上限と規定されています。
しかし、実際には１泊２日から２泊３日程度で実施されているケースがほとんどで、
短期間の体験を年１回のみ行うにとどまっているため、不十分といえます。
上限いっぱいまで体験が出来れば良いのですが、学校行事との関係、生徒や家族の
都合等を考えると、難しいと思われます。そのため、年１回という制限を緩和し、
例えば季節毎や長期休暇ごとに体験可能になるよう年４回程度にしてはどうかと考えます。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 自立可能な入居者には、可能な限り自立を促す一方、高齢世帯・障がい者・
子育て世帯等自立がなかなか困難であったりする入居者については、
セーフティネットとして借上げ住宅供与の期間を延長すべきです。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. まさに、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない
こと」（第１条）をベースに考えなければなりません。特に放射線の影響を受けやすく、
将来にわたってその影響が心配される子ども・胎児には特段の配慮をして、
健康管理及び医療について、国は中長期的かつ継続的に支援施策を行っていくべきです。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・「支援対象地域」を福島県の内外問わず、線量に応じて市町村単位で改定
・本法13条が保障する生涯にわたっての健康診断や医療費の減免を具体化する立法措置
A1. 「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」（第３条）が国にあることを明記し、
その支援の施策は、被災者一人一人の選択を尊重しながら、いずれの選択であっても
適切に支援するという基本理念（第２条）を定めた理念法として、大変意義があったと
評価しています。
しかしながら、あくまで理念法にとどまり、基本方針の内容如何によってその理念が十分に
実現できないという懸念があります。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 基本方針の内容は、本法の趣旨の実現に向けては不十分な内容と
評価せざるを得ません。特に、支援対象地域が限定され、広範囲な原発震災の
影響地域を網羅できていない点が問題です。
また、新しい施策が十分に打ち出せておらず、既存のものを引き継ぐことに
とどまっていることも、問題といえます。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. パブリックコメントの期間が25日間と短期で、被災者の声を十分に拾えているかが
疑問です。本法14条は「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映」するために
必要な措置を講ずべきと規定しているので、被災者のニーズを拾い上げるためにも、
継続的に説明会や公聴会を開催し、本当に必要な支援の施策を打ち出せるよう
努力し続けなければならないと考えます。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 現在の支援対象地域の指定範囲（福島県「中通り」「浜通り」）では、放射線量を基準とする
考え方からすると、きめ細やかさに欠け、支援の対象範囲として十分とは言えません。
支援対象地域は、様々な施策の対象となる地域であるため、自治体単位での指定に
せざるを得ませんが、放射線量を基準に一定線量以上の地域をきめ細やかに指定すべき
です。また、汚染状況重点調査地域との連動性の確保も必要です。このような観点から、
福島県内外に問わず、放射線量を基準にして市町村単位で指定をしていくべきと考えます。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 外部被ばく線量調査や、子供に対する調査対象を福島県民に限定していることは、
調査対象範囲として不十分です。「放射性物質は広く拡散」（第１条）しているという現状に
マッチしていないのです。
本法では、「外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に
解消されるよう、最大限の努力がなされるべき」（第２条３項）とし、「子どもである間に
一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者」等の
「健康診断については、それらの者に生涯にわたって実施されることとなるよう必要な
措置を講ずるものとする」（第１３条２項）ことを定めています。
このような法の理念から鑑みると、一定線量が計測される地域については、
福島県の内外に関わらず、適切な健康調査及び医療支援策を施すべきと考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 検査の施設、回数を限定して現在の検査方式の場合、検査の網をすり抜けて
線量の高い食品が混入する可能性もあるため、調査対象は可能な限り広くすべきですし、
現状では不十分です。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 現状を改善するための、当面の対策として失業給付や雇用調整助成金は
必要不可欠ですが、安定雇用を本格的に進めるには、そのような給付だけでなく
被災地の産業復興と新たな産業の創出を必ず成し遂げなければなりません。
特に、今回の震災被害は非常に広範囲に渡り、既存の産業の復興だけでは失業者を
カバーしきれないと思われます。そのため、新産業の創出、育成が大変重要です。
若年層は地域外への転出者も多くなると思われますが、中高年層は被災地にとどまる
傾向があると思われるため、その新産業は年齢などで制限されにくい、
観光等の地場産業、ＮＰＯによるコミュニティビジネスといったものである必要があります。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 本事業は年間通して１学年１回、13泊14日が上限と規定されています。
しかし、実際には１泊２日から２泊３日程度で実施されているケースがほとんどで、
短期間の体験を年１回のみ行うにとどまっているため、不十分といえます。
上限いっぱいまで体験が出来れば良いのですが、学校行事との関係、生徒や家族の
都合等を考えると、難しいと思われます。そのため、年１回という制限を緩和し、
例えば季節毎や長期休暇ごとに体験可能になるよう年４回程度にしてはどうかと考えます。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 自立可能な入居者には、可能な限り自立を促す一方、高齢世帯・障がい者・
子育て世帯等自立がなかなか困難であったりする入居者については、
セーフティネットとして借上げ住宅供与の期間を延長すべきです。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. まさに、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない
こと」（第１条）をベースに考えなければなりません。特に放射線の影響を受けやすく、
将来にわたってその影響が心配される子ども・胎児には特段の配慮をして、
健康管理及び医療について、国は中長期的かつ継続的に支援施策を行っていくべきです。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・「支援対象地域」を福島県の内外問わず、線量に応じて市町村単位で改定
・本法13条が保障する生涯にわたっての健康診断や医療費の減免を具体化する立法措置
本村賢太郎（衆）民主党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 本法律自体は、原発被災者の立場に立ち、「被災者の不安解消」「安定した生活の実現」を 目指すものであり、さまざまな観点から支援する画期的なものであると考えています。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 法律の基本理念が十分に反映されているものになっていないと思います。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者へのアンケートの実施や、無作為抽出での意見交換会や公聴会実施など
直接に意見を聞く手法があると思います。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県外でも放射線量が高いないし高かった地域があり、ご心配のお声もあります。
県内外を問わず適切な汚染状況の把握を行い、対象を検討すべきだと考えます。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被災者の声をよく聞き、調査項目を定めたうえで、定期的な健康調査を国の責任で
行うべきです。可能ならば、他所の数値と比較もできることが望ましいと思います。
また、県外避難者からはアクセスの悪さが指摘されているということも聞きます。
時間が経つにつれて子どもは成長し、県外への通学や通勤を行うケースも出てくるので、
可能なかぎり健康管理が行いやすいよう工夫をすべきではないかと考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
どちらともいえない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 自治体によって対応が異なるため、すべての現状を把握しておりませんが、
学校給食に関しては児童生徒にとっても、親にとっても安心安全なものを提供すべきで
あり、長期的な検査体制を維持すべきであると考えます。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 真に復興を行うためには、人が戻ってくることが必要であり、様々な働き口を確保する
ことが重要。さらに積極的かつきめ細やかな企業誘致・産業創出が必要であると考えます。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 期間が短いという指摘が多く、より長期的とすることを検討すべきだと考えます。
また、場所によっては交通費の負担も大きいため、交通費に対する支援も考えるべきです。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 1年ごとの更新となっており、住んでいる方には不安な思いをさせています。
就労や通学などの面からも不便が多いことや、早期帰還は容易ではないことから、
復興計画と合わせた長期的な対応が必要だと考えます。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量被ばくのリスクはまだ解明されていませんので、長期的なフォローが必要であると
考えています。特に子どもたちの健康調査については長期的かつ定期的なフォローが
必要であると考えております。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・きめ細かで定期的な健康調査とフォローアップ
・被災者の声を反映させる機会を定期的に設ける
A1. 本法律自体は、原発被災者の立場に立ち、「被災者の不安解消」「安定した生活の実現」を 目指すものであり、さまざまな観点から支援する画期的なものであると考えています。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 法律の基本理念が十分に反映されているものになっていないと思います。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者へのアンケートの実施や、無作為抽出での意見交換会や公聴会実施など
直接に意見を聞く手法があると思います。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県外でも放射線量が高いないし高かった地域があり、ご心配のお声もあります。
県内外を問わず適切な汚染状況の把握を行い、対象を検討すべきだと考えます。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被災者の声をよく聞き、調査項目を定めたうえで、定期的な健康調査を国の責任で
行うべきです。可能ならば、他所の数値と比較もできることが望ましいと思います。
また、県外避難者からはアクセスの悪さが指摘されているということも聞きます。
時間が経つにつれて子どもは成長し、県外への通学や通勤を行うケースも出てくるので、
可能なかぎり健康管理が行いやすいよう工夫をすべきではないかと考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
どちらともいえない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 自治体によって対応が異なるため、すべての現状を把握しておりませんが、
学校給食に関しては児童生徒にとっても、親にとっても安心安全なものを提供すべきで
あり、長期的な検査体制を維持すべきであると考えます。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 真に復興を行うためには、人が戻ってくることが必要であり、様々な働き口を確保する
ことが重要。さらに積極的かつきめ細やかな企業誘致・産業創出が必要であると考えます。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 期間が短いという指摘が多く、より長期的とすることを検討すべきだと考えます。
また、場所によっては交通費の負担も大きいため、交通費に対する支援も考えるべきです。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 1年ごとの更新となっており、住んでいる方には不安な思いをさせています。
就労や通学などの面からも不便が多いことや、早期帰還は容易ではないことから、
復興計画と合わせた長期的な対応が必要だと考えます。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量被ばくのリスクはまだ解明されていませんので、長期的なフォローが必要であると
考えています。特に子どもたちの健康調査については長期的かつ定期的なフォローが
必要であると考えております。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・きめ細かで定期的な健康調査とフォローアップ
・被災者の声を反映させる機会を定期的に設ける
逢坂誠二（衆）民主党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 被災者一人一人が、「在留」「避難」「帰還」の選択を、自らの意思によって
行うことができるよう、適切に支援することを掲げ、健康面や生活面を支えることを
目的に作られたものとして、評価する。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.「一定基準以上の放射線量」で支援対象の範囲を定めるはずが、線量基準を定めず、
市町村単位で区切るなど極めて狭く設定し、施策ごとに決める「準支援対象地域」に
ついても、目新しい施策が少ないなど、法の趣旨をないがしろにしている。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 全国各地に避難した被災者の声をすくい上げるために、全国各地で公聴会を開き、
インターネットでも意見を広く募集するなどするべき。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 一定基準以上の地域を「支援対象地域」とするとあるが、基本方針では一定基準を
明示しておらず、市町村単位で区切るなど、適切でない。
最低限、環境省が放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査地域の
指定などで用いる、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを基準とし、地域を決めるべき。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5.予防原則に基づいて健康調査をするべき。また対象者を県内、あるいは「支援対象地域」
などで区切らずに行うべき。また調査だけでなく、当事者の疑問に丁寧に応えうる
医療機関や医療従事者を増やすべき。
*以下、（Q6～9,11）個別の課題については、
被災者の皆様からの声を反映させたものにするべきであると考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 子ども被災者支援法にもあるように「放射線が人の健康に及ぼす危険について
科学的に十分に解明されていない」のであり、今後の広範で長期的な調査が
必要であると考える。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A1. 被災者一人一人が、「在留」「避難」「帰還」の選択を、自らの意思によって
行うことができるよう、適切に支援することを掲げ、健康面や生活面を支えることを
目的に作られたものとして、評価する。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.「一定基準以上の放射線量」で支援対象の範囲を定めるはずが、線量基準を定めず、
市町村単位で区切るなど極めて狭く設定し、施策ごとに決める「準支援対象地域」に
ついても、目新しい施策が少ないなど、法の趣旨をないがしろにしている。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 全国各地に避難した被災者の声をすくい上げるために、全国各地で公聴会を開き、
インターネットでも意見を広く募集するなどするべき。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 一定基準以上の地域を「支援対象地域」とするとあるが、基本方針では一定基準を
明示しておらず、市町村単位で区切るなど、適切でない。
最低限、環境省が放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査地域の
指定などで用いる、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを基準とし、地域を決めるべき。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5.予防原則に基づいて健康調査をするべき。また対象者を県内、あるいは「支援対象地域」
などで区切らずに行うべき。また調査だけでなく、当事者の疑問に丁寧に応えうる
医療機関や医療従事者を増やすべき。
*以下、（Q6～9,11）個別の課題については、
被災者の皆様からの声を反映させたものにするべきであると考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 子ども被災者支援法にもあるように「放射線が人の健康に及ぼす危険について
科学的に十分に解明されていない」のであり、今後の広範で長期的な調査が
必要であると考える。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
佐々木隆博（衆）民主党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 原発事故の被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、
選択を自らの意思によって行うことができるよう保障しようという理念は、
原発事故被災者の対場に立った画期的立法である。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. Q1で述べた支援法の目的・理念を十分に反映されておらず不十分である。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者自身の方々の声を聴く機会を、定期的に開催するべきである。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 行政区単位ではなく、詳細な放射能汚染マップを作成し、それに基づいて諸施策を
対応すべきである。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 国が責任をもって有識者のみなならず被災当事者の代表も含めた健康管理体制が
必要である。被災者一人ひとりが健康管理手帳をもち、定期的な健康管理を行うとともに、
患者・医療・行政が共有出来るようにするべきである。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか？
回答なし
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 実態を必ずしも詳細に把握しておりませんが、影響検査などを中長期的、体系的に
行われるべきである。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 被災者から、これまでの職業経験や希望など話を聞くきめ細かな就労支援を
行うとともに、国や県をあげて長期的計画に基づく企業誘致が必要である。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 子どもたちの保養活動の推進のためには、期間の短さ、滞在場所が近郊に限られる
ことから、県のみならず国の支援が必要である。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9.「災害救助法」は原発事故は想定されておらず、被災者への住宅供与は、長期間に渡って
行うべきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線療被ばくの影響も含め、十分な調査と長期的なデータ管理が必要。
特に子どもの定期的・長期にわたる健康管理が必要である。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11. (記述なし）
A1. 原発事故の被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、
選択を自らの意思によって行うことができるよう保障しようという理念は、
原発事故被災者の対場に立った画期的立法である。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. Q1で述べた支援法の目的・理念を十分に反映されておらず不十分である。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者自身の方々の声を聴く機会を、定期的に開催するべきである。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 行政区単位ではなく、詳細な放射能汚染マップを作成し、それに基づいて諸施策を
対応すべきである。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 国が責任をもって有識者のみなならず被災当事者の代表も含めた健康管理体制が
必要である。被災者一人ひとりが健康管理手帳をもち、定期的な健康管理を行うとともに、
患者・医療・行政が共有出来るようにするべきである。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか？
回答なし
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 実態を必ずしも詳細に把握しておりませんが、影響検査などを中長期的、体系的に
行われるべきである。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 被災者から、これまでの職業経験や希望など話を聞くきめ細かな就労支援を
行うとともに、国や県をあげて長期的計画に基づく企業誘致が必要である。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 子どもたちの保養活動の推進のためには、期間の短さ、滞在場所が近郊に限られる
ことから、県のみならず国の支援が必要である。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9.「災害救助法」は原発事故は想定されておらず、被災者への住宅供与は、長期間に渡って
行うべきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線療被ばくの影響も含め、十分な調査と長期的なデータ管理が必要。
特に子どもの定期的・長期にわたる健康管理が必要である。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11. (記述なし）
田村貴昭（衆）日本共産党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 超党派の議員立法で、全会一致で成立したことは意義があったと考えます。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 基本方針の策定が遅れたこと、それまで国の動きが見えなかったこと、また基本方針の
対象地域が、福島県の一部地域に限定したことなど評価できないところがあります。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 説明会を頻繁に開く。要望・意見に政府はしっかり耳を傾けること。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4.福島などの被災地を離れて避難している被災者の声を聞くべき。
また、放射能汚染の広がった地域や、子供や母親などの健康状態を心配される人たちの
要望を取り入れるべきだ。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. （記述なし）
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. （記述なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. （記述なし）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 期限を設けて打ち切るべきではない。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量の被ばくが、長期間にわたって続いた際の影響は、未知の領域で
軽々に論じられるものではないと考えます。
Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11. 支援対象地域を福島全県はもとより、広い範囲に拡大させる。
被災者は全国に避難しているので、説明会などを全国各地で行う。
A1. 超党派の議員立法で、全会一致で成立したことは意義があったと考えます。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 基本方針の策定が遅れたこと、それまで国の動きが見えなかったこと、また基本方針の
対象地域が、福島県の一部地域に限定したことなど評価できないところがあります。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 説明会を頻繁に開く。要望・意見に政府はしっかり耳を傾けること。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4.福島などの被災地を離れて避難している被災者の声を聞くべき。
また、放射能汚染の広がった地域や、子供や母親などの健康状態を心配される人たちの
要望を取り入れるべきだ。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. （記述なし）
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. （記述なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. （記述なし）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 期限を設けて打ち切るべきではない。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量の被ばくが、長期間にわたって続いた際の影響は、未知の領域で
軽々に論じられるものではないと考えます。
Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11. 支援対象地域を福島全県はもとより、広い範囲に拡大させる。
被災者は全国に避難しているので、説明会などを全国各地で行う。
島津幸広（衆）日本共産党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 支援法は、子どもを放射能から守り、被災者を国が支援するためのもので、
この法律にもとづく具体的な施策が求められている
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.不十分。安定した生活への支援など、避難者にたいする施策がほとんどない
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者と対面して、生の声を直接聞くことが必要
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」を対象にすべき
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. （記述なし）
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. （記述なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の
低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. （記述なし）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 実質的な打ち切りは許されない。期間延長すべき
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10.「少なければ少ないほどよい」という放射線防護の大原則とともに、晩発性障害も
見据えた対策をすすめるべき。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
・18歳までの医療費の無料化
・晩発性障害に備えて、継続的な定期検査を実施する
・住宅をはじめ、生活・生業の再建まで支援する
A1. 支援法は、子どもを放射能から守り、被災者を国が支援するためのもので、
この法律にもとづく具体的な施策が求められている
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.不十分。安定した生活への支援など、避難者にたいする施策がほとんどない
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者と対面して、生の声を直接聞くことが必要
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」を対象にすべき
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. （記述なし）
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. （記述なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の
低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. （記述なし）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 実質的な打ち切りは許されない。期間延長すべき
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10.「少なければ少ないほどよい」という放射線防護の大原則とともに、晩発性障害も
見据えた対策をすすめるべき。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
・18歳までの医療費の無料化
・晩発性障害に備えて、継続的な定期検査を実施する
・住宅をはじめ、生活・生業の再建まで支援する
升田世喜男（衆）維新の党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. ３年前に全会一致で、原発事故における被災者支援を求める基本法として成立した
法律であると考えている。法律自体については、一定の評価をしている。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援法の理念や趣旨がきちんと反映されているとは考えにくく、被災者の不安解消に
つながる、安定した生活の実現には程遠い内容だと判断する。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. まったく被災者の意見が取り入れられていない。政府は、被災者の生の声を聴こうとする
姿勢が、欠落している。政府の真摯な対応を求めていく。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 一定の福島の地域だけに限定せず、少なくとも環境省が指定した
「汚染状況重点調査地域」を含めるべきである。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被災者に対し、継続的幅広い内容の健康検査を行うべきである。特に、
子どもに対しては、甲状腺のエコー検査、血液検査などを無料で受けられる体制を
確立すべきである。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
１、思う（ ） ２、思わない（ ） ３，（ △ ）
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 十分とまでは言えないが、ある程度評価している。今後、健康調査同様、
食材に対しても、検査は継続して行われるべきである。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 以前の生活スタイルや、就労形態を望んでいる事をかんがみ、実態に即した就労支援が
必要である。困難な中にも、きめ細かな支援をすべき。また、被災者は、被災地周辺に
限らず、全国に避難先があるので、各地での就労支援も充実させるべきである。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 期間や回数においても、もう少し長く回数も増やすべきであると考える。
予算措置も、増やすべきである。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 借り上げ住宅供与制度の延長や借り換えを認めるなど、被災者の希望や経済力に沿った
支援をすべきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 継続的・幅広い内容の十分な調査を行うべきである。特に、子ども達の定期検診や、
長期的な健康調査が必要である。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・全被災者の定期的な無料検診の実施と、環境省が指定した「汚染状況重点調査地域」の
住民の健康調査。
・放射線における、適切な判断のでき得る正確なデータ等の情報開示。
A1. ３年前に全会一致で、原発事故における被災者支援を求める基本法として成立した
法律であると考えている。法律自体については、一定の評価をしている。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援法の理念や趣旨がきちんと反映されているとは考えにくく、被災者の不安解消に
つながる、安定した生活の実現には程遠い内容だと判断する。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. まったく被災者の意見が取り入れられていない。政府は、被災者の生の声を聴こうとする
姿勢が、欠落している。政府の真摯な対応を求めていく。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 一定の福島の地域だけに限定せず、少なくとも環境省が指定した
「汚染状況重点調査地域」を含めるべきである。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被災者に対し、継続的幅広い内容の健康検査を行うべきである。特に、
子どもに対しては、甲状腺のエコー検査、血液検査などを無料で受けられる体制を
確立すべきである。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
１、思う（ ） ２、思わない（ ） ３，（ △ ）
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 十分とまでは言えないが、ある程度評価している。今後、健康調査同様、
食材に対しても、検査は継続して行われるべきである。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 以前の生活スタイルや、就労形態を望んでいる事をかんがみ、実態に即した就労支援が
必要である。困難な中にも、きめ細かな支援をすべき。また、被災者は、被災地周辺に
限らず、全国に避難先があるので、各地での就労支援も充実させるべきである。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 期間や回数においても、もう少し長く回数も増やすべきであると考える。
予算措置も、増やすべきである。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 借り上げ住宅供与制度の延長や借り換えを認めるなど、被災者の希望や経済力に沿った
支援をすべきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 継続的・幅広い内容の十分な調査を行うべきである。特に、子ども達の定期検診や、
長期的な健康調査が必要である。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・全被災者の定期的な無料検診の実施と、環境省が指定した「汚染状況重点調査地域」の
住民の健康調査。
・放射線における、適切な判断のでき得る正確なデータ等の情報開示。
畠山和也（衆）日本共産党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 子ども・被災者支援法は、法律自体や運用に不十分さはあるが、すべての政党が
一致して成立させた法律であり、被災者の要望や実情を絶えずくみあげ、
法の趣旨が生かされるよう努力していきたい。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援対象地域が限定的なうえ、既存の制度で対応可能な施策にとどまっている。
被災者の声にこたえる内容に充実させていく必要がある。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 各地での公聴会の開催等、被災者の声を吸い上げる十分な対応を行うべき。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. （記述なし）
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 不安を払しょくするのにはまず国の責任で福島県の18歳以下の子どもの医療費、
検査料の無料化を求めたい。
Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 保護者や学校関係者などから定期的に要望や意見を聴く機会を作り、必要なことを
反映させていく仕組みを作る。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 全国的にもハローワークの職員が削減されており、きめ細かい相談をするためにも
人員の拡充が必要。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 実施主体がどこかを問わず、保護者等の要望に応じて支援を拡充していく。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 被災者の実情に応じて柔軟に対応すべき。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 被ばくによる健康被害は、どれだけの被ばく線量があれば健康に被害が及ぶのか
明確な基準が確立しているものではない。そのため長期的・継続的な健康調査が必要。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11. 国の責任による定期的・継続的な健康調査の実施。
A1. 子ども・被災者支援法は、法律自体や運用に不十分さはあるが、すべての政党が
一致して成立させた法律であり、被災者の要望や実情を絶えずくみあげ、
法の趣旨が生かされるよう努力していきたい。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援対象地域が限定的なうえ、既存の制度で対応可能な施策にとどまっている。
被災者の声にこたえる内容に充実させていく必要がある。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 各地での公聴会の開催等、被災者の声を吸い上げる十分な対応を行うべき。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. （記述なし）
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 不安を払しょくするのにはまず国の責任で福島県の18歳以下の子どもの医療費、
検査料の無料化を求めたい。
Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 保護者や学校関係者などから定期的に要望や意見を聴く機会を作り、必要なことを
反映させていく仕組みを作る。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 全国的にもハローワークの職員が削減されており、きめ細かい相談をするためにも
人員の拡充が必要。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 実施主体がどこかを問わず、保護者等の要望に応じて支援を拡充していく。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 被災者の実情に応じて柔軟に対応すべき。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 被ばくによる健康被害は、どれだけの被ばく線量があれば健康に被害が及ぶのか
明確な基準が確立しているものではない。そのため長期的・継続的な健康調査が必要。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11. 国の責任による定期的・継続的な健康調査の実施。
藤野保史（衆）日本共産党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 地域ではなく「被災者」に着目していることや、全会一致で成立した点などは評価出来る。
今後も、法の趣旨を活かした施策の実行・拡充のために取り組んでいきたい。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援対策地域が福島３３市町村に限定されており問題。
また、被災者の意見を十分に聞かないまま国の基本方針を出した点も問題があると考える。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 住民や避難者との対話の機会を増やし、関係者の声をしっかり反映させた措置をとる
必要がある。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県内全市町村はもちろんのこと、県外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上
見込まれる市町村。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 定期的かつ継続的な健康診断実施等の健康管理を、国の責任で実施・継続する。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 放射能検査の強化が必要。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 住民や避難者の意見がしっかりと反映された、被災者の実態に合った就労支援を行う
必要がある。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 子どもたちの声をくみ取り、支援策に反映させることも大切であると考える。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 長期の避難生活を余儀なくされている被災者の実態にあっていない。
復興住宅の建設も進んでいない状況のもとでは、期間設定をせずに引き続き供与する
べきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量被ばくや内部被ばくによる健康被害が考えられるが、被ばくによる健康被害は
まだまだ解明されていないこともあり、今後も継続的に調査等を行う必要がある。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11.
・線量データの公表
・定期検査（無料検診）や住宅支援を継続的に行う
・子どもの医療費（１８歳まで）を無料化し、国が責任をもって負担する
・国と東電の責任により、賠償支援を継続する
・二度と同じような被害を生まないためにも、原発再稼働を絶対に許さない
A1. 地域ではなく「被災者」に着目していることや、全会一致で成立した点などは評価出来る。
今後も、法の趣旨を活かした施策の実行・拡充のために取り組んでいきたい。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援対策地域が福島３３市町村に限定されており問題。
また、被災者の意見を十分に聞かないまま国の基本方針を出した点も問題があると考える。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 住民や避難者との対話の機会を増やし、関係者の声をしっかり反映させた措置をとる
必要がある。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県内全市町村はもちろんのこと、県外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上
見込まれる市町村。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 定期的かつ継続的な健康診断実施等の健康管理を、国の責任で実施・継続する。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 放射能検査の強化が必要。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 住民や避難者の意見がしっかりと反映された、被災者の実態に合った就労支援を行う
必要がある。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 子どもたちの声をくみ取り、支援策に反映させることも大切であると考える。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 長期の避難生活を余儀なくされている被災者の実態にあっていない。
復興住宅の建設も進んでいない状況のもとでは、期間設定をせずに引き続き供与する
べきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量被ばくや内部被ばくによる健康被害が考えられるが、被ばくによる健康被害は
まだまだ解明されていないこともあり、今後も継続的に調査等を行う必要がある。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11.
・線量データの公表
・定期検査（無料検診）や住宅支援を継続的に行う
・子どもの医療費（１８歳まで）を無料化し、国が責任をもって負担する
・国と東電の責任により、賠償支援を継続する
・二度と同じような被害を生まないためにも、原発再稼働を絶対に許さない
真島省三（衆）日本共産党 アンケート回答
Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 全会一致の議員立法で成立したことは、大変意義があったと思うが、
その内容にはまだ不十分な点も多く、被災された方々の声が反映されるものになる様、
引き続き取り組む必要がある。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.支援対象地域が限定され、支援策も長期避難を余儀なくされている実態を
ふまえたものとなっていない。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. そもそも基本方針案に寄せられた5,000件近い意見が反映していない。
既存制度の活用に留めるのではなく、避難者の声を汲み上げ、それに応える姿勢で
各省庁が知恵を出すこと。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 少なくとも福島県全域と1mSV/年以上を超える地域を「支援対象地域」とした上で、
被災者・避難者のおかれている状況を踏まえて柔軟に設定する。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
調査・研究・治療をしていくべきです。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 住宅の確保、企業・就労支援により、生活基盤を支えること。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
わからない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 支援事業の内容をよく承知しておりませんが、全ての子どもたちが、長期保養も含め
必要な支援が受けられる様、当事者の意向を反映した制度とすること。
そのために、国が十分な予算措置を講じることが必要だと思います。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 必要としている人には、期限を区切らず、引続き支援すべきです。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. Q5に同じ
（被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
調査・研究・治療をしていくべきです。）
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
例
・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる
上記の他、被災者の医療費の無料化、継続的な健康管理
A1. 全会一致の議員立法で成立したことは、大変意義があったと思うが、
その内容にはまだ不十分な点も多く、被災された方々の声が反映されるものになる様、
引き続き取り組む必要がある。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.支援対象地域が限定され、支援策も長期避難を余儀なくされている実態を
ふまえたものとなっていない。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. そもそも基本方針案に寄せられた5,000件近い意見が反映していない。
既存制度の活用に留めるのではなく、避難者の声を汲み上げ、それに応える姿勢で
各省庁が知恵を出すこと。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 少なくとも福島県全域と1mSV/年以上を超える地域を「支援対象地域」とした上で、
被災者・避難者のおかれている状況を踏まえて柔軟に設定する。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
調査・研究・治療をしていくべきです。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 住宅の確保、企業・就労支援により、生活基盤を支えること。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
わからない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 支援事業の内容をよく承知しておりませんが、全ての子どもたちが、長期保養も含め
必要な支援が受けられる様、当事者の意向を反映した制度とすること。
そのために、国が十分な予算措置を講じることが必要だと思います。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 必要としている人には、期限を区切らず、引続き支援すべきです。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. Q5に同じ
（被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
調査・研究・治療をしていくべきです。）
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
例
・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる
上記の他、被災者の医療費の無料化、継続的な健康管理
登録:
投稿 (Atom)