升田世喜男(衆)維新の党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 3年前に全会一致で、原発事故における被災者支援を求める基本法として成立した
  法律であると考えている。法律自体については、一定の評価をしている。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 支援法の理念や趣旨がきちんと反映されているとは考えにくく、被災者の不安解消に
  つながる、安定した生活の実現には程遠い内容だと判断する。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. まったく被災者の意見が取り入れられていない。政府は、被災者の生の声を聴こうとする
  姿勢が、欠落している。政府の真摯な対応を求めていく。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 一定の福島の地域だけに限定せず、少なくとも環境省が指定した
  「汚染状況重点調査地域」を含めるべきである。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない 
 
   どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 被災者に対し、継続的幅広い内容の健康検査を行うべきである。特に、
  子どもに対しては、甲状腺のエコー検査、血液検査などを無料で受けられる体制を
  確立すべきである。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  1、思う( )   2、思わない( )    3,( △ )

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 十分とまでは言えないが、ある程度評価している。今後、健康調査同様、
  食材に対しても、検査は継続して行われるべきである。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 以前の生活スタイルや、就労形態を望んでいる事をかんがみ、実態に即した就労支援が
  必要である。困難な中にも、きめ細かな支援をすべき。また、被災者は、被災地周辺に
  限らず、全国に避難先があるので、各地での就労支援も充実させるべきである。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

    保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 期間や回数においても、もう少し長く回数も増やすべきであると考える。
  予算措置も、増やすべきである。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 借り上げ住宅供与制度の延長や借り換えを認めるなど、被災者の希望や経済力に沿った
  支援をすべきである。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 継続的・幅広い内容の十分な調査を行うべきである。特に、子ども達の定期検診や、
  長期的な健康調査が必要である。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください

。

A11.
・全被災者の定期的な無料検診の実施と、環境省が指定した「汚染状況重点調査地域」の
 住民の健康調査。
・放射線における、適切な判断のでき得る正確なデータ等の情報開示。

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