仁比聡平議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 全会一致で成立したことには積極的意義があり、その到達点を土台に、

　被災者とりわけ子どもたちの現実に見合った要求の実現を、与党も図るべきだと

　考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.支援法の趣旨が生かされ、具体化されたものとはいえない残念なものです。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？

思わない　

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 切られており、問題です。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量外部被ばく、内部被ばくによる健康被害を、国は広島・長崎の被爆者援護に

　おいても 小さく見せようと背を向けてきました。自ら調査は行わず、黒い雨、

　被害認定地域拡大の要求を否定してきた国の態度は、いま福島第一原発事故で
　繰り返されています。実相を直視する真の科学的・疫学的立場に立たせねばならないと　思います。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 3月28日の参議院本会議で、私は、旧警戒区域の解除を進め、除染をあいまいに
　したまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとするなど、線引きと、切捨てをやめること、

　継続的な健康調査を実施し、国と東京電力の責任によって　賠償・支援を維持する
　ことを強く総理に求めました。原発の再稼働を絶対許さず、頑張って参ります。

田中茂 議員 （参） 無所属 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. プログラム法案として理念は評価できるとしても、被災者の声や自治体の要望を

尊重し、実際に理念通りに適用されていく事を切望する。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 準支援対象地域の人たちの支援をどういう基準で適用するのかが曖昧で、

多くの被災者が支援の対象外になることも懸念される。

住宅についての支援拡充につき、借上住宅の供与期間を、全国で「平成27年３月末」迄となっているが、期間は当然に延長、それも長期化が望ましいと思う。

また、支援対策地域に居住していた避難者の公営住宅への入居の円滑化を支援すると

しているが、実態は全国で千差万別の対応となっているようなので、

避難者の立場に立ったきめ細やかな施策が緊急の課題と思う。

国は責任を持ってこの問題に取り組むべきだと思う。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 公聴会の開催やパブリックコメント（意見公募）の機会も与え、被災者の意思が

反映される様な常設の仕組みを作る必要があるのではないか。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 甲状腺検査や尿検査など定期的な健康診断の機会を与えることを要望したい。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を

守るために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 学校給食モニタリング事業は導入されたが、まだまだ不十分であり、

体制を強化すべきである。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 長期失業者支援を拡充し、避難者が多い地域における就職支援の強化に
力を入れるべきである。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 福島県内外の低線量地域の自治体と福島県教育委員会が連絡をいっそう密にとって

県内の子供達が自然体験をする機会をより多く増やす事が望ましい。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. あくまで被災者個々の置かれた環境や立場を重視し、被災者の生活再建に

どうつなげるかを弾力的かつ柔軟に勘案して対応する事を求めたい。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる健康被害については未解明な点が○○ある。外部被ばく線量の

把握のため、個々人の年間放射線被ばく量だけでなく、福島原発事故以来トータルの

被ばく量のデータの把握も必要と思われる。

さらに子供達の健康状況の把握を国は積極的に推し進めていくべきである。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 将来を担う子供達が日本の未来の宝である。子供たちを含めた放射線被害を受けた

地域の住民の健康調査を国が責任を持って行うべきである。

また、公営住宅への入居が不可能な避難者に対し、民間借り上げ住宅を災害救助法上の「みなし仮説」として提供することを積極的に推し進めてもらいたい。

母子避難に対する支援も考えられないか。

田村智子議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1.被災者全体を国の責任で支援するという理念は良いが具体化するうえでの

　財源措置がされていないことは問題

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 被災者の声が反映されておらず支援対象地域が極端に限定されており問題

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3.5000件近いパブリックコメントの意見をきちんと反映させる

　常設の相談協議機関を設ける

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 年間1mSｖ以上の地域すべて

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5.福島県、また甲状腺検査に限定せず汚染地については

　住民が無料で被曝に関する検査ができるようにする。

　子どもたちは学校単位で行う。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を

守るために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 全学校で放射能検査を行う

　検出限界は1ベクレルが望ましい。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7.住宅や生業の再建に関しては公的支援を復興の原則とすべき

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 国が東日本地域全体を対象に学校単位で被曝に関する健康調査を行い

　特に問題のある子どもは一定期間汚染のない地域へ保養に行かせる。

　チェルノブイリ事故被災国の保養活動に学ぶべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 災害救助法では原発事故被災者の避難の実状に対応できない。

　災害復興公営住宅の建設が進んでいないなかで期限を区切るべきではない。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 甲状腺ガン以外にもさまざまな疾患が発症する危険があり

　将来にわたり人間の命、健康を脅かす危険性がある

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

例

・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。

・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。

・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。

A11.例にあげた3つすべて具体化した方がよいと思います。

　自然体験宿泊活動については、共働き家庭の保護者のつきそいを求めるならば、
　休業補償も検討すべき。

紙智子議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 子ども・被災者支援法は、「福島をはじめ、福島県に限定せず、子どもたちを

放射能被害から守りたいという全国のお母さんお父さんたちの声と、被災地のみなさんの運動の力によって」成立した法律です。法律は放射線が「人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」との認識を示し、被災者の不安解消と安定した生活の実現に寄与すること、子どもや妊婦などへの配慮が必要であることを掲げました。

この理念に沿った施策の拡充にとり組みたいと考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 議員立法が成立したのに、政府は1年以上にわたり具体化を怠りました。

被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して「基本方針」案を発表しましたが、

関係者の意見を十分に聞かずに10月には国の「基本方針」を決めました。

政府の対応の遅さもさることながら、被災者の声を十分にくみ取ることなく定めた

基本方針は 議員立法の理念が十分に生かされたものになっていません。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 根本復興大臣は、法律の具体化にあたり、「関係者のご意見を丁寧に伺うことが

重要だと認識している」と答えました。その立場を堅持し具体化を図るよう

世論と運動を強めることが必要だと思います。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 議員立法は「福島県に限定」していない。その趣旨を生かすべきである。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる
可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 定期的な健康診断の実施を求めるのは当然です。内部被ばくを含めた被ばく線量

調査など健康管理を進めることは重要です。環境省は「発がんリスクはない」などと

はねつけていますが、この姿勢を変えさせる必要があります。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 放射能検査を抜本的に強化することが必要です。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災者が生活を再建するには、住宅の確保と就労支援が必要です。

政府は基本方針を受けて、一部の地域で無料提供している住宅支援を打ち切りました。

生業の再建を含め、被災者に寄り添った対策が必要です。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 成長期に思いっきり体を動かし、自然にふれることは欠かせないと思います。

その点での支援事業は大事だと思いますが、回数や内容など、子どもたちの声を

聞き取って、充実させるべきだと思います。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期間の設定は、被災者の実態にあっていません。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射線被ばくの健康への影響は、「これ以上なら安全」とう「しきい値」はなく、

「少なければ少ないほどよい」というのが放射線防護の大原則です。

政治に求められるのは、被ばくを最大限低くおさえる仕事に真剣に取り組むことです。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 放射線汚染の実態を正確に系統的に実施する。

健康調査の実施、住宅支援などに引き続き取り組みたい。

川田龍平議員（参）維新の党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 自主避難されている方も含め、原発事故の被災者が帰還か避難継続か移住か、

どれを選択しても、移動、住宅、就労、就学、健康診断、医療など必要な支援、

相談が受けられるようにすることを定めている、超党派で成立した画期的な法律です。

しかし理念法なので、予算が伴わず、具体的施策の実施は政府が策定する基本方針に

委ねられています。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 問題があると思います。詳しくは子ども被災者支援議連として行った

別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。
（リンク：別紙「子ども・被災者支援法の基本方針案についての申し入れ」）

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 常設窓口の設置。詳しくは子ども被災者支援議連として行った

別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。

（リンク：別紙「子ども・被災者支援法の基本方針案についての申し入れ」）

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」を含めるべきと

考えます。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」において

希望する子どもが甲状腺のエコー検査、血液検査などを無料で受けられる体制が
望ましいと思います。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 下記↓のような長野県松本市の体制が望ましいと考えます。

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/kodomo/gimukyoiku/gakkokyushoku/syokuzai/syokuzai.html

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災から3年目を迎え、改めて近隣県からの自主避難者を含めた被災者の就労状況に

ついて、実態把握を行うべきです。例えば様々な理由で住民票を移せないまま避難を

続けている方から、雇用主が採用を敬遠する向きもあると聞いています。

二重生活を強いられている方は、被災前よりも生活費がかかる実態もあると思います。

避難先、移住先でも、被災前の収入と遜色ない仕事につけるよう、どのような支援が

必要か検討すべきと考えます。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

どちらでもない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 望ましい支援のあり方

県外の保養支援団体への周知が不十分だったと思います。補助金の流れ方など望ましい

支援のあり方については、まだ始まったばかりなので、活用状況をもうしばらく見守り、判断したいと思います。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 災害救助法の規程は、今回の未曾有の大震災を想定していないので、

この法律を改正するか、この法律によらず、必要な期間の延長が必要と思います。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 支援法の第1条にあるように、放射線の健康への影響は科学的に十分解明されて

いない一方、多くの被災者に健康上の不安が存在すると考えています。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. これまでの問いに回答しました通りです。