A1. 原発事故による被害者の皆様の多くが故郷を離れられず終えない状況が続いております。
とりわけ、社会的弱者である子どもたちへの支援充実はとても重要なことであると
考えています。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 原発事故被害の特徴の１つは非常に広い範囲に被害が及んでいることだと感じています。
原発事故の特徴にそってより積極的な取り組みが重要になると考えています。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
（回答なし)
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 「被災者の意見」をしっかりとくみ取っていくことは何よりも重要だと思います。
一方で、たくさんの被災者がいらっしゃる中で、多様な意見が存在しているはずですので、
私の立場で「これが被災者の意見」と決めつけるのは難しいと感じています。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
（回答なし)
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 支援対象地域についても、各自治体の声を十分に受け止めながら必要な改善充実策も
検討すべきだと考えます。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
（回答なし)
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 基本的に健康調査の態勢に100点はないと思います。十分な体制はどうあるべきか、
常に改善の取り組みを続ける必要を感じます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
（回答なし)
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 放射線の悪影響については、科学的専門性の高い議論であると同時に専門家でも
一般の方の間でも意見や理解が分かれることの多い課題だと思います。
より誠実に科学的合理性に基づく対応をしていくように継続的な改善努力が
重要と考えます。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
（回答なし)
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 就労支援態勢にも「これなら完全」というレベルはなかなか言えないと思います。
足らざるところを手直しし改善する努力の重要性を強く感じております。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
（回答なし)
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 福島県は被災県として真摯に復旧復興、県民の健康不安の除去のために努力を
されていると思います。国と県、市町村それぞれがお互いに力を出し合ってよりよい形を
継続的に追及すべきと考えます。私も一国会議員として、県への協力をしっかりと進める
ための努力を続けたいと考えます。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 故郷を離れられざるをおえなかった住民が多い中で、住居対策は極めて重要であると
考えます。できるだけ十分な施策をうてるように国も自治体も互いに協力して進めていく
必要があると思います。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 放射被曝による健康被害は、大きな問題であると考えます。
一方で専門家による精緻な議論が求められる分野だと思いますので、
学界を中心にしっかりとした対策、情報と治験の整理が進められるよう
政治の場からその環境整備のための努力が必要と感じております。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.もっとも被災者に近い位置にいる被災各県及び市町村との十分な連携を保持し
情報交換を進めながら国が支援を充実させることが重要と考えます。
