堀内照文（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 放射線被害から子どもたちを守るためにとの多くの方々の願いで成立した重要な
　　法律です。一方で、支援対象地域が狭められている等、改善すべき点もあると考えます。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
　　内容について、どのように評価されていますか？

A2. 被災者の声が十分に反映されていない、新しい施策がほとんどない、
　　地域が限定された等、法の理念が生かされていません。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　 思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. 被災者から直接意見を得るなど参画できる仕組みを作る。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない

　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？

A4. 知見を踏まえた全ての地域。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
　
　　思わない
　
  　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 福島県や甲状腺などに限定せず、無料での健診を定期的にすすめること。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
　　基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
　　十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
　　思われますか？

A6. 抜本的に強化することが必要　


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. 短期、緊急の補助的メニューでなく、生業の再建へ本腰を入れて支援すべき。
　　その点で、5/12、復興庁は国が全額負担してきた集中復興期間を延長せず、
　　被災自治体に負担増を押し付ける基本方針を発表したが、復興に逆行するもの。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　　思わない

  　　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 希望する子どもたちが全員参加できるよう、国が責任を持って財源を確保する。
　　（親の負担軽減、開催箇所を増やす等）


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？

A9. 一年ごとの延長が、被災者の不安を広げている。
　　阪神淡路大震災の教訓からも、見通しをもって生活再建がはかれるよう
　　契約期限による追い出しが行われないようにするべき。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、健康への影響は未知数。
　　継続的に健康診断を実施していくことが重要。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。

A11. 避難している、していないにかかわらず、支援の対象とすべき。
十分な外遊びができないことは、子どもの健全な成長が保障されていないことであり問題。
遠隔地での保養、屋内遊び場や、屋内プール等の整備が必要。
何よりも、恒久的な健康管理・健康診断を国が保障することが重要。

田島一成（衆）民主党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 支援法は2012年6月に超党派で提出して成立した法律で、原発事故の被災者と
　　自主避難者と差別なく、対象地域内、避難先、帰還する被災者の住宅や就労健康上の
　　不安解消などの必要な支援をする法律と考える。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
　　内容について、どのように評価されていますか？

A2. 理念法なので、予算が伴っておらずあらゆる施策は、基本方針にゆだねられている。
　　各施策に対して被災者の声を反映して、細かく実施事業をすべきである。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. 被災者の声、要望を定期的に聞く機会を作って、協議し丁寧に対応していくべきだが、
　　その姿勢がみられない。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない

　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？

A4. 県内、近隣県を含めた汚染状況の調査・把握を行い詳細な汚染地域を示すべき。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
　
　　思わない
　
  　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. チェルノブイリ原発事故を教訓として、健康不安を解消するために長期に渡って、
　　定期的かつ不安を感じたときに甲状腺エコー検査等を受けられる体制が必要。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
　　思われますか？

A6. 対象地域の状況をすべて把握していないので、正確にはわからないが、中長期的に
　　食材等の検査が体系的に行われるべき。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. 例えば「震災等対応雇用支援事業」は集中復興期間の本年度で終了する。
　　被災者の要望をできるだけ反映し、長期的な就労支援を行うべき。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
　　（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
　　県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　　思わない

  　　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 実施期間や対象期間をもう少し長くする。また、支援金額についても充分でない。
　　全国のNGOが主体的に実施している体験キャンプ（びわこ123キャンプ等）と連携協力し、
　　プログラムの検討、公的支援の拡大を行うべき。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定に
　　ついて、どのように思われますか？

A9. 設定期間が短い。東日本大震災のような災害を想定してないので、長期にわたる
　　期間の延長と住みやすい居住空間が必要。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 科学的に解明されていない点も多々あるが、長期的な健康検査とデータの管理が必要。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
　　お聞かせください。

A11.子どもたちの低線量地域における保養活動支援を拡充する。

川端達夫議員（衆）民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 支援法自体の理念は被災者の立場に立ちさまざまな観点から
支援する法律であると考える

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 支援法の理念、趣旨をきちんと反映した内容にはなっておらず不足部分が多い

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 被災者の声を直接聞き、その声を反映させるためにどうするのか？　

また支援要請に関してもきちんとその意見を取り入れ応えていくというプロセスが
見られない。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 県内、県外共に汚染状況の把握、調査指定が必要。マップ等の作成。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 定期的な健康管理。健康状態についてもきちんとデータを保管し、

また被災者自身も自らの健康状態をきちんと把握できるようにすべき。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

(記入なし）

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 長期的な計画をもって、政府を挙げて企業誘致等、きめ細かな就労支援が必要

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 期間について、もう少し長期にわたる保養が必要。

また交通費面での支援も考え直すべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 現実的に考え、期間が短い。

被災者の暮らしを考えた時に仮設住宅でのさまざまな問題にもきちんと耳を傾け

長期的に暮らせる住宅を考えるべき。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量被ばくを含め、十分な調査が必要。また、長期的なデータの採取、

特に子供たちの定期的・長期的な健康調査が必要。

※６月21日より７月９日までの間、Q6, 10, 11の回答について、
　誤って川端議員からいただいた回答とは異なる内容を掲載しておりました。
　大変申し訳ございませんでした。
　議員の方々からお預かりした一言一句が、非常に重いものであることを
　認識していたにもかかわらず、十分なチェックが出来ていなかった事を
　深く反省し、今後二度とこのような過ちが無いよう話し合いを重ねて参ります。
　川端議員をはじめ関係者の皆様、回答をご覧いただいた皆様に

　深くお詫び申し上げます。

畠中光成議員（衆・元）維新の党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 法律の制定自体は大いに評価できる。あくまでも理念法なので、国が策定する

「基本方針」によって、法律の目的が達成されるか否かが決まる。国のやる気

如何である。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 関係者からの意見やパブリックコメント等を十分に反映させた「基本方針」と

なっているか疑問である。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 形式的なパブコメや説明会で終わりにすることなく、被災者の意見を聞く

常設窓口を設けるべきと考える。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、

きめ細かな被災者支援を実施すべきである。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない　　

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 「汚染状況重点調査地域」においては、希望するすべての子どもについて、

「甲状腺エコー検査」や「血液検査」等を無料で受診できるようにすべきである。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

回答保留

A6. 子どもの健康不安を払拭することは何よりも重要なことであるが、

基準値をどこに定めるかは難しい問題である。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災者が就労に際し、どのような支援を必要としているか実態調査を行うと

ともに、国と地元自治体、企業等が連携し対応していくことが重要である。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

回答保留

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 保養活動支援について関係方面への周知が不十分である。また、補助金事業で

あるならば、適正に使われているかの検証は重要である。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.「災害救助法」に基づく被災者支援は、東日本大震災のような大規模な災害を

想定したものではないので、必要に応じて法律の改正を行うべきである。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、

きめ細かな被災者支援を実施すべきである。

こくた恵二議員（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 子どもを放射能から守り、被災者全体を国の支援するためのものとして、

早期の具体化が求められる。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.避難者向けの施策がほとんどなく、被災者の安定した生活の実現や、

健康診断の実現、被災者の声を反映するしくみづくりなどが必要と考える。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 基本方針作成に向けて行われたパブリックコメントの実施期間がたった15日間で

あり、「短すぎる」との声を受けて10日間延ばしたが、パブコメはもちろん、

被災者の生の声を聞くための聞き取り活動が求められているのではないか。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて

支援対象地域にすべきである。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発制障害がある。

放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。

放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、

「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。

完全な賠償と徹底した除染をはじめ、内部被ばくを含めた被ばく線量調査の健康管理や、

福島原発の危機収束のために現場で働いている作業員の健康と労働環境を守るのは、

国が責任をもってやるべきである。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 子どもをもつ親が安心して働けるように保育所の増設など、最低賃金の引き上げ、

当事者の要求に沿った中小企業支援策、すべての被災者が生活と生業を再建するまで、

国が必要な支援をおこなうことを復興の基本原則とするべきだ。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. お金の心配なく、公的な支援で野外活動や移動教室が実現できるよう、

国がもっと支援を強めるべきだ。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 8割以上の被災者が仮設住宅を出る見通しがたたない現状のなかで、自宅再建や

災害復興公営住宅への入居など、安心して住みつづけられる住まいが見つかるまでは、

借り上げ住宅からの追い出しは絶対に許されない。

仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方のなかで、心身の健康悪化、

疲労は限界に達している。せめて「住まいを追い出される」という心配を

とりのぞくべきである。阪神・淡路大震災被災者への追い出し対応も許されない。

 Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.先にも述べたが、放射能による健康被害は、急性障害だけではなく晩発性障害も

ある。このことは原爆の被害やチェルノブイリの状態をみても明らかで、

放射線被ばくが少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。

放射線被ばくの健康被害への影響は「少なければ少ない方がよい」という放射線防護の

原則に則った対策を行うべきと考える。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

・子どもの医療費は18歳まで国が責任をもって無料化する。

・放射能被害はすぐに出てこない場合もあり、子どもから大人まで継続的・定期的な

　検査や食品検査を続ける。