田村貴昭（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 超党派の議員立法で、全会一致で成立したことは意義があったと考えます。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
　　内容について、どのように評価されていますか？

A2. 基本方針の策定が遅れたこと、それまで国の動きが見えなかったこと、また基本方針の
　　対象地域が、福島県の一部地域に限定したことなど評価できないところがあります。



Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. 説明会を頻繁に開く。要望・意見に政府はしっかり耳を傾けること。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない

　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？

A4.福島などの被災地を離れて避難している被災者の声を聞くべき。
　　また、放射能汚染の広がった地域や、子供や母親などの健康状態を心配される人たちの
　　要望を取り入れるべきだ。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
　
　　思わない
　
　　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. （記述なし）


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
　　基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
　　十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
　　思われますか？

A6. （記述なし）


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. （記述なし）


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
　　（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
　　県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　思わない

　　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. （記述なし）


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
　　期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期限を設けて打ち切るべきではない。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量の被ばくが、長期間にわたって続いた際の影響は、未知の領域で
　　軽々に論じられるものではないと考えます。


Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
　　お聞かせください。

A11. 支援対象地域を福島全県はもとより、広い範囲に拡大させる。
　　被災者は全国に避難しているので、説明会などを全国各地で行う。

真島省三（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 全会一致の議員立法で成立したことは、大変意義があったと思うが、
　　その内容にはまだ不十分な点も多く、被災された方々の声が反映されるものになる様、
　　引き続き取り組む必要がある。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
　　内容について、どのように評価されていますか？

A2.支援対象地域が限定され、支援策も長期避難を余儀なくされている実態を
　　ふまえたものとなっていない。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. そもそも基本方針案に寄せられた5,000件近い意見が反映していない。
　　既存制度の活用に留めるのではなく、避難者の声を汲み上げ、それに応える姿勢で
　　各省庁が知恵を出すこと。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない
　　
　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 少なくとも福島県全域と1mSV/年以上を超える地域を「支援対象地域」とした上で、
　　被災者・避難者のおかれている状況を踏まえて柔軟に設定する。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に対処するのに十分であると思われますか？

　　思わない

　　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
　　恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
　　「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
　　長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
　　調査・研究・治療をしていくべきです。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
　　及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
　　守るために十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
　　あると思いますか？

A6. （記述なし）


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7.　住宅の確保、企業・就労支援により、生活基盤を支えること。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　わからない　

　　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 支援事業の内容をよく承知しておりませんが、全ての子どもたちが、長期保養も含め
　　必要な支援が受けられる様、当事者の意向を反映した制度とすること。
　　そのために、国が十分な予算措置を講じることが必要だと思います。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？

A9. 必要としている人には、期限を区切らず、引続き支援すべきです。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. Q5に同じ
　　（被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
　　恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
　　「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
　　長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
　　調査・研究・治療をしていくべきです。）


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
　　お聞かせください。

A11.
　　　例
　　　　・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
　　　　・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
　　　　・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる

上記の他、被災者の医療費の無料化、継続的な健康管理

赤嶺政賢 議員（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 全会一致で被災者の支援を求めたものであったが、内容として不十分なところも

あり、今後具体的な施策で法の趣旨を活かしていく必要がある。

我々も、被災者の声が十分に反映された実効性のある施策に繋げていけるように、

全力を尽くして頑張っていきたい。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 具体性に欠けるうえ、法2条に挙げられた基本理念さえ活かされていない。

避難生活が長期化している被災者に多様な選択肢が保障されるよう、

幅広い施策が必要である。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　思わない　

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

　思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

　思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 平成27年3月末まで延長されたが、原発事故によって避難生活が長期化し、

不安定な生活を余儀なくされている被災者の方々の現状にそぐわない。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる影響・健康被害については、まだまだ解明されていないところがあり、継続的な調査・研究・予防策も含めた手厚い対応・施策が必要である。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. ・全被災者（他地域への避難者も含む）の定期的かつ充実した無料検診

　　　・妊婦や乳幼児の検査の充実

　　　・被ばくによる影響等の研究の迅速な情報公開

　　　・線量データ・食品検査の徹底と情報公開・周知　など