坂本剛二議員（衆・元）自由民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 法律については評価する。

何事も、未来を担う子どもたちを安心して育むことができる環境をつくることは、

政治の責任である。よって、今回の原発事故に伴う様々な不安に応え、あるべき支援を
講ずるための立法措置は、政治のひとつの責任の表し方である。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 作成時点までの多くの皆さまのご意見やご要望にお応えし得るだけの内容は、

一通りバランスよく盛り込まれていると思う。しかし、状況の変化にも対応できるよう

引き続き心掛けるべき。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思う

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3.＊上述したように、一通りは反映されていると思うが、今後も状況に応じてより

実態を認識するために、個別のアンケートの実施等の工夫と努力は必要である。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思う　　

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. ＊確実な支援の施行を実現するには、自治体ごとの線引きになることは

やむを得ない。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思う

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. ＊とにかく、永続的に確実な健康調査を積み上げることである。

そうすれば、他の要因かもしれない何らかな異変が生じても、早期の対応が可能となる。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思う

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. ＊健康調査と同様、長期に亘る検査は必要。

そのことによって、もはやあらたな心配が起こりえないだけの科学的なデータを確立し、

そのうえで、各人冷静な判断がなされるべきである。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思う　　　　思わない　

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. ＊かつての生活スタイルとは違う条件下での就労形態を余儀なくされていることを

鑑み、実態に即した就労支援が必要であり、特に困難な中でも就労意欲がある方々の

懸命な意思にお応えできるだけのキメの細かさが求められる。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思う　　　　思わない　　

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. ＊従来の都市と農村漁村との共生・対流事業等で行われてきた実績を生かし、

福島県の子どもたちがおかれている状況下では、より丁寧な在り方があるべきである。

都度、本質的に必要で有意義な活動に対しては、形にとらわれず柔軟な支援策があってもよいと考える。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

 A9. 第一義的には、全国の各種災害時との公平性の観点からは仕方ないと思われる。

しかし、原発災害の特殊性・長期化という現実に対し、いかに応えられるか。

まずは、長期避難を強制的に余儀なくされている避難区域内の皆さまが、ある程度の

見通しを立てられるだけの材料をお示しし、ご安心いただけるようにすることが

最優先で、準じて　いわゆる自主避難をされている方々のご不安にもどうすれば

お応えできるか、そのバランスと優先順位を考慮したうえで、突然避難先の住まいを

追われるような事態は生じさせないように、弾力的な対応が必要である。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 一度に大量の被ばくをすれば、重大な健康被害が生ずることもある。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

＊よりはっきりと、適切なご判断が出来得るだけの、きちんとしたデータ等の情報開示や、正しい理解が出来るだけの素材の提供等により、真に子どもたちにとって幸せな

在り方をご判断いただける状況にすべきであると思う。健全な心によって、身体の健康を取り戻し、子どもたちの未来を拓くべきである。

管家一郎議員（衆）自由民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 被害を受けている子どもや住民に対する避難の権利を認め、健康面や生活面を

支える事を目的につくられた画期的な法律であると評価している。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.きめ細かな被災者支援の施策に繋がると評価する。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思う

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

どちらとも言えない。

「思わない」と答えた方へ・・・

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 「支援対象地域」の規定に関しては、議論すべき点が多々あると思われる。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思う　　

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある

健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 福島県の医師不足が今後深刻化する前に、医師の確保と医療施設及び医療整備等を

強化し、福島県民及び被災者の精神面・健康面でのケアも繋げていきたい。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

どちらとも言えない。

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 現在の日本の基準値は、海外に比べて厳しく設定しているため、

子ども達の健康には十分配慮しているが、今後、子ども達に影響が出ないように

講じていくことが大事だと思う。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 現在、雇用創出する企業の誘致に取り組んでいるところである。

そのため、引き続き雇用創出に取り組んでいきたいと思う。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

どちらとも言えない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 野外活動を積極的に行っているボーイスカウト等がある為、地元ボーイスカウト

等が行っている活動のノウハウ等を活かして、また連携して且つ活動支援も行う事も

考える必要があると思う。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.原子力発電所の放射能汚染問題により、双葉郡を中心に避難されている方々を対象に

借上住宅の供与の政策があるが、その点に関しては評価している。

しかし、借上住宅は戸別に供与されているのが現状のため、コミュニティ形成の観点から

避難前のご近所及び地域の結び付きを継続させる様な改善もしなければならないと考えている。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 直接的な健康被害については専門家が言われている通り低いが、

長期的にしっかりと検証していく必要がある。また福島県内で生活している方々の

精神的な心のケアも最重要課題であると思う。この様な問題に関しても積極的に

取り組まなければならないと考えている。