Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 全会一致の議員立法で成立したことは、大変意義があったと思うが、
その内容にはまだ不十分な点も多く、被災された方々の声が反映されるものになる様、
引き続き取り組む必要がある。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.支援対象地域が限定され、支援策も長期避難を余儀なくされている実態を
ふまえたものとなっていない。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. そもそも基本方針案に寄せられた5,000件近い意見が反映していない。
既存制度の活用に留めるのではなく、避難者の声を汲み上げ、それに応える姿勢で
各省庁が知恵を出すこと。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 少なくとも福島県全域と1mSV/年以上を超える地域を「支援対象地域」とした上で、
被災者・避難者のおかれている状況を踏まえて柔軟に設定する。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
調査・研究・治療をしていくべきです。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 住宅の確保、企業・就労支援により、生活基盤を支えること。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
わからない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 支援事業の内容をよく承知しておりませんが、全ての子どもたちが、長期保養も含め
必要な支援が受けられる様、当事者の意向を反映した制度とすること。
そのために、国が十分な予算措置を講じることが必要だと思います。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 必要としている人には、期限を区切らず、引続き支援すべきです。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. Q5に同じ
（被ばくは「少なければ少ない程良い」が大原則。例え、少量であっても健康を害する
恐れがあるため、国が責任を持って長期的な健康管理を行うこと。
「低線量被ばく」など、科学的・疫学的に未知な部分があり、被災者全てを対象に、
長期間継続的に国・公的研究機関が連携し、そして国際機関の英知も借りて
調査・研究・治療をしていくべきです。）
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
例
・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる
上記の他、被災者の医療費の無料化、継続的な健康管理
