Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？
A1.
プログラム法案として理念は評価できるとしても、被災者の声や自治体の要望を
尊重し、実際に理念通りに適用されていく事を切望する。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
A2.
準支援対象地域の人たちの支援をどういう基準で適用するのかが曖昧で、
多くの被災者が支援の対象外になることも懸念される。
住宅についての支援拡充につき、借上住宅の供与期間を、全国で「平成27年３月末」迄となっているが、期間は当然に延長、それも長期化が望ましいと思う。
また、支援対策地域に居住していた避難者の公営住宅への入居の円滑化を支援すると
しているが、実態は全国で千差万別の対応となっているようなので、
避難者の立場に立ったきめ細やかな施策が緊急の課題と思う。
国は責任を持ってこの問題に取り組むべきだと思う。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか？
A3.
公聴会の開催やパブリックコメント（意見公募）の機会も与え、被災者の意思が
反映される様な常設の仕組みを作る必要があるのではないか。
Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5.
甲状腺検査や尿検査など定期的な健康診断の機会を与えることを要望したい。
Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6.
学校給食モニタリング事業は導入されたが、まだまだ不十分であり、
体制を強化すべきである。
Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか？
A7.
長期失業者支援を拡充し、避難者が多い地域における就職支援の強化に
力を入れるべきである。
力を入れるべきである。
Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8.
福島県内外の低線量地域の自治体と福島県教育委員会が連絡をいっそう密にとって
県内の子供達が自然体験をする機会をより多く増やす事が望ましい。
Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9.
あくまで被災者個々の置かれた環境や立場を重視し、被災者の生活再建に
どうつなげるかを弾力的かつ柔軟に勘案して対応する事を求めたい。
Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10.
被ばくによる健康被害については未解明な点が○○ある。外部被ばく線量の
把握のため、個々人の年間放射線被ばく量だけでなく、福島原発事故以来トータルの
被ばく量のデータの把握も必要と思われる。
さらに子供達の健康状況の把握を国は積極的に推し進めていくべきである。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
将来を担う子供達が日本の未来の宝である。子供たちを含めた放射線被害を受けた
地域の住民の健康調査を国が責任を持って行うべきである。
また、公営住宅への入居が不可能な避難者に対し、民間借り上げ住宅を災害救助法上の「みなし仮説」として提供することを積極的に推し進めてもらいたい。
母子避難に対する支援も考えられないか。
