Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 地域ではなく「被災者」に着目していることや、全会一致で成立した点などは評価出来る。
今後も、法の趣旨を活かした施策の実行・拡充のために取り組んでいきたい。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
A2. 支援対策地域が福島３３市町村に限定されており問題。
また、被災者の意見を十分に聞かないまま国の基本方針を出した点も問題があると考える。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 住民や避難者との対話の機会を増やし、関係者の声をしっかり反映させた措置をとる
必要がある。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県内全市町村はもちろんのこと、県外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上
見込まれる市町村。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 定期的かつ継続的な健康診断実施等の健康管理を、国の責任で実施・継続する。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 放射能検査の強化が必要。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 住民や避難者の意見がしっかりと反映された、被災者の実態に合った就労支援を行う
必要がある。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 子どもたちの声をくみ取り、支援策に反映させることも大切であると考える。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 長期の避難生活を余儀なくされている被災者の実態にあっていない。
復興住宅の建設も進んでいない状況のもとでは、期間設定をせずに引き続き供与する
べきである。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量被ばくや内部被ばくによる健康被害が考えられるが、被ばくによる健康被害は
まだまだ解明されていないこともあり、今後も継続的に調査等を行う必要がある。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11.
・線量データの公表
・定期検査（無料検診）や住宅支援を継続的に行う
・子どもの医療費（１８歳まで）を無料化し、国が責任をもって負担する
・国と東電の責任により、賠償支援を継続する
・二度と同じような被害を生まないためにも、原発再稼働を絶対に許さない
