島津幸広（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 　支援法は、子どもを放射能から守り、被災者を国が支援するためのもので、
　　この法律にもとづく具体的な施策が求められている


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
　　内容について、どのように評価されていますか？

A2.不十分。安定した生活への支援など、避難者にたいする施策がほとんどない


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. 被災者と対面して、生の声を直接聞くことが必要


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない
　　
　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」を対象にすべき


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に対処するのに十分であると思われますか？

　　思わない

　　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. （記述なし）


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
　　基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
　　十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
　　あると思いますか？

A6. （記述なし）


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. （記述なし）


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
　　（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の
　　低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　思わない

　　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. （記述なし）


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
　　期間設定について、どのように思われますか？

A9. 実質的な打ち切りは許されない。期間延長すべき


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.「少なければ少ないほどよい」という放射線防護の大原則とともに、晩発性障害も
　　見据えた対策をすすめるべき。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
　　お聞かせください。

A11. 
　・18歳までの医療費の無料化
　・晩発性障害に備えて、継続的な定期検査を実施する
　・住宅をはじめ、生活・生業の再建まで支援する

本村伸子（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1. 「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 被災された皆様に寄り添った内容・予算に改善すべきだと思います。


Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 被災者の皆さんの声を十分反映したものになっておらず、改善すべき点があります。
　　支援対象地域を拡大することや、国の責任で、健康を保持するための措置を取るなど
　　すべきです。


Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　 思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. 自主避難の方も含め、被災者の皆さんの生活実態や要望を聞くための
　　全国アンケートなどの実施。



Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない

　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？

A4. 年間追加被ばく線量１ｍｓｖ以上が見込まれる地域も対象とすべき。



Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
　
　　思わない
　
  　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 早期発見、早期治療が何よりも大事ですので、生涯にわたる健康診断、
　　医療保障が必要です。



Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
　　思われますか？

A6. ・詳細な数値まで測定できる機器による検査体制
　　　・情報公開
　　　・基準値の厳格化



Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. ひとりひとりの被災者の方に寄り添ったきめ細かな支援が必要です。
　　そのための体制と予算が必要です。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　　思わない

  　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 国が責任を持って財源を確保することが必要です。



Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期間を定め、被災者の皆さんを追い出すことがあってはならないと考えます。



Q10. .放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10, 私は父が長崎で被爆した被爆2世です。
　　被爆による健康被害は、広島、長崎の被爆者の方々の実態を見ても明らかです。
　　被爆を避けること、生涯にわたる健康診断による早期発見早期治療、医療保障が必要です。


Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください

。

A11. まずは、18歳以下の医療費無料化を国の責任でやること。

杉本かずみ議員（衆・元）無所属 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. もっと被災者の声を反映すべき

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 同上

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　思わない　

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない　　

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

　思わない　　　

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

　思わない　　

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 複数回の実施を

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.延期すべき

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 甲状腺がんが懸念されます。

この点について今国会で２回質問趣意書を出しています。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。

鈴木望議員（衆・元）維新の党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 避難指示区域の住民に限定せず、包括的に被災者支援を行う法の理念は評価する。

プログラム法であるが故にその後の具体的施策・基本方針などが重要になるが、

基本方針の公表まで1年以上かかり、実施されてきたものを集めたにすぎず、

法の理念は後退している。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 震災後実施されてきたものを集めたもので、法が定める目的である被災者の不安の

解消及び安定した生活の実現に足りるものではない。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 多くのパブリックコメントの意見が反映されなかった点は残念である。

今後も被災者からなる協議会等の意見を取り入れながら施策を実施するなど

被災者の意見を反映させるための政府の真摯な対応が求められる。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県浜通り・中通り地区に限定せず、福島県外のホットスポットと呼ばれる
地域も含まれるべき。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に

解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ

幅広い内容の健康調査を行うべき。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. セシウム・ヨウ素だけでなく、ストロンチウムやトリチウムなどの検査も支援すべき。
また、全国に東日本の食材が多く流通していることから、11県の支援にとどまらず

全国の学校で放射性物質の検査をすべき。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災者は全国に避難しており、福島県及び周辺地域への支援に限らず、

避難先・県外での就労支援も充実させるべき。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 外で遊べない環境に追いやられているにも関わらず、支援事業への参加が年１回では
不十分であり、十分な予算を付けるべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. １年おきの延長で供与の期限が来年の３月に迫っているが、生活が苦しい避難者は

供与がなくなると帰還せざるを得なくなる。借上げ住宅制度の長期延長や借り換えを

認めるといった被災者の希望に沿った支援が必要である。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に

解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ

幅広い内容の健康調査を行うべき。

近藤昭一議員（衆）民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 法律の理念は画期的ですばらしいが、現実には実施されていないことが

問題である。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 詳細な汚染マップが作成されておらず不十分である。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 被災者の声を直接聞く機会がすくないのでは。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県内全域に拡大し、それ以外にも詳細な汚染マップで検討すべし。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 子どもたちのカルテ等をきちんと保管、管理し共有される必要がある。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

記入なし

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 実態を必ずしも完全に理解していないが、中長期的、体系的に行われるべき。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7.就労支援がもっとも遅れていると思う。除染作業や事故収束関連の作業以外にも

中小企業支援をもっと行うべき。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. もう少し期間を長くしたり、交通費も十分に支援すべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. より長期的に安定して使える居住空間。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.長期的なフォローが必要。