管家一郎議員（衆）自由民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 被害を受けている子どもや住民に対する避難の権利を認め、健康面や生活面を

支える事を目的につくられた画期的な法律であると評価している。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.きめ細かな被災者支援の施策に繋がると評価する。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思う

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

どちらとも言えない。

「思わない」と答えた方へ・・・

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 「支援対象地域」の規定に関しては、議論すべき点が多々あると思われる。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思う　　

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある

健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 福島県の医師不足が今後深刻化する前に、医師の確保と医療施設及び医療整備等を

強化し、福島県民及び被災者の精神面・健康面でのケアも繋げていきたい。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

どちらとも言えない。

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 現在の日本の基準値は、海外に比べて厳しく設定しているため、

子ども達の健康には十分配慮しているが、今後、子ども達に影響が出ないように

講じていくことが大事だと思う。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 現在、雇用創出する企業の誘致に取り組んでいるところである。

そのため、引き続き雇用創出に取り組んでいきたいと思う。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

どちらとも言えない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 野外活動を積極的に行っているボーイスカウト等がある為、地元ボーイスカウト

等が行っている活動のノウハウ等を活かして、また連携して且つ活動支援も行う事も

考える必要があると思う。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.原子力発電所の放射能汚染問題により、双葉郡を中心に避難されている方々を対象に

借上住宅の供与の政策があるが、その点に関しては評価している。

しかし、借上住宅は戸別に供与されているのが現状のため、コミュニティ形成の観点から

避難前のご近所及び地域の結び付きを継続させる様な改善もしなければならないと考えている。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 直接的な健康被害については専門家が言われている通り低いが、

長期的にしっかりと検証していく必要がある。また福島県内で生活している方々の

精神的な心のケアも最重要課題であると思う。この様な問題に関しても積極的に

取り組まなければならないと考えている。