鈴木望議員（衆・元）維新の党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 避難指示区域の住民に限定せず、包括的に被災者支援を行う法の理念は評価する。

プログラム法であるが故にその後の具体的施策・基本方針などが重要になるが、

基本方針の公表まで1年以上かかり、実施されてきたものを集めたにすぎず、

法の理念は後退している。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 震災後実施されてきたものを集めたもので、法が定める目的である被災者の不安の

解消及び安定した生活の実現に足りるものではない。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 多くのパブリックコメントの意見が反映されなかった点は残念である。

今後も被災者からなる協議会等の意見を取り入れながら施策を実施するなど

被災者の意見を反映させるための政府の真摯な対応が求められる。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県浜通り・中通り地区に限定せず、福島県外のホットスポットと呼ばれる
地域も含まれるべき。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に

解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ

幅広い内容の健康調査を行うべき。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. セシウム・ヨウ素だけでなく、ストロンチウムやトリチウムなどの検査も支援すべき。
また、全国に東日本の食材が多く流通していることから、11県の支援にとどまらず

全国の学校で放射性物質の検査をすべき。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災者は全国に避難しており、福島県及び周辺地域への支援に限らず、

避難先・県外での就労支援も充実させるべき。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 外で遊べない環境に追いやられているにも関わらず、支援事業への参加が年１回では
不十分であり、十分な予算を付けるべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. １年おきの延長で供与の期限が来年の３月に迫っているが、生活が苦しい避難者は

供与がなくなると帰還せざるを得なくなる。借上げ住宅制度の長期延長や借り換えを

認めるといった被災者の希望に沿った支援が必要である。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に

解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ

幅広い内容の健康調査を行うべき。