倉林明子議員(参)日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 被災者が自らの意思で「居住」「避難」「帰還」を選択できることを定めた点は
大いに評価できる。全会一致で限界もあるが被災者の思いをくみとったもの。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 法の精神を反映していない
1mSv/年を上回る地域に帰還することを求めている。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. まずパブリックコメントでよせられた声をひろいあげるべき。


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

思わない


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

 思わない


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 実質的に打ち切りであり、期間延長は当然。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 染色体を傷つけ様々な健康被害をもたらす危険がある。
科学的に無害といえる線量閾値はなく、継続的に被バクした子どもたち全ての調査と
必要となる治療に国が責任をもつべき。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

A11.子どもの医療費は国が責任で実地する。福島以外に居住している子どもも、
被バクした全ての子どもを検査も含めて対象とすべき 


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