小池 晃議員(参)日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 子供たちを放射能被害から守りたいという親御さんや、被災地の皆さんの要望で
成立した法律だが、「一定の基準」により、支援対象地域が狭められている等、
被災者が納得できるものとなっていない。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 既存施策を列挙したに過ぎず、支援法が骨抜きにされている。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

 思わない 


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

 思わない



Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

 思わない


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 復興住宅の建設が遅れているなか、期限を区切るのは問題。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、健康への影響は未知数であり、
継続的に健康診断を実施していくことが重要。



Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

A11. 避難している、していないにかかわらず、支援の対象とすべきである。
十分な外遊びができないことは、こどもの健全な成長が保障されていないことであり、
問題。遠隔地での保養はもちろんのこと、屋内遊び場や、屋内プール等の整備が
急がれる。
何よりも、恒久的な健康管理・健康診断を国が保障することが重要であると考える。



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