塩川鉄也議員（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 全会一致による議員立法として、「福島」という地域でなく、「被災者」という

個人に着目した理念法として大きな意義があったと思う。

いわゆる"自主避難者"や子どもたちに対するこの支援法は、予防原則（第１条）、

個人の選択の尊重、住民・避難者の意見反映措置など先進的な内容を持つもの。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.

・支援法のすぐれた「理念」にも関わらず、昨年10月に決定された「基本方針」は、

新しい施策がほとんどない上、「支援対策地域」が福島県内33市町村に限定され、

「原発震災」の広範かつ複雑な影響をカバーするには、ほど遠いものとなった。

・見直すべし。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 法5条、14条に基づき、住民、避難者の意見をきっちり反映させる

必要な措置をとること。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県内の残る26市町村はもちろん、福島県以外の年間被ばく線量

1ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる9都県の市町村も対象とすべき。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない　　

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない　　　

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 法5条、14条に基づき、住民、避難者の意見をきっちり反映させる必要な

措置をとること。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない　

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8.

・全国の自治体の既存施設を活用して、原発事故影響地域のすべての子どもたちに

定期的な長期保養の機会を提供する。政府がその実施を支援するものとすべき。

・「ふくしまっ子」はじめ既存の事業についても、当事者の意向をよく汲み取り、

運用を柔軟にすることが求められる。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.被災者の思いに寄り添って、被災者が安心できるよう、さらなる長期化も可能とする。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.

・低線量被ばくの健康影響について、日本政府は過小評価しており、是正すべき。

・チェルノブイリ原発事故の影響について、小児甲状腺がんの影響以外についても

さまざまに異なる深刻な被害があり、「無用な被ばくを避ける基本的人権」を

守る立場から検診項目を拡大する。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

・子どもの医療費(18才まで)は、国が責任をもって負担する。

・継続的、定期的な健康調査を大人を含めて実施する。

・「県民健康調査」については、支援法第13条2項、3項に基づき、

健康管理調査の原則体制を見直す。国が責任をもってやるようにする。