こくた恵二議員(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 子どもを放射能から守り、被災者全体を国の支援するためのものとして、
早期の具体化が求められる。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2.避難者向けの施策がほとんどなく、被災者の安定した生活の実現や、
健康診断の実現、被災者の声を反映するしくみづくりなどが必要と考える。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. 基本方針作成に向けて行われたパブリックコメントの実施期間がたった15日間で
あり、「短すぎる」との声を受けて10日間延ばしたが、パブコメはもちろん、
被災者の生の声を聞くための聞き取り活動が求められているのではないか。


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4. 年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて
支援対象地域にすべきである。


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発制障害がある。
放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。
放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、
「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。
完全な賠償と徹底した除染をはじめ、内部被ばくを含めた被ばく線量調査の健康管理や、
福島原発の危機収束のために現場で働いている作業員の健康と労働環境を守るのは、

国が責任をもってやるべきである。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

思わない


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7. 子どもをもつ親が安心して働けるように保育所の増設など、最低賃金の引き上げ、
当事者の要求に沿った中小企業支援策、すべての被災者が生活と生業を再建するまで、
国が必要な支援をおこなうことを復興の基本原則とするべきだ。


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. お金の心配なく、公的な支援で野外活動や移動教室が実現できるよう、
国がもっと支援を強めるべきだ。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 8割以上の被災者が仮設住宅を出る見通しがたたない現状のなかで、自宅再建や
災害復興公営住宅への入居など、安心して住みつづけられる住まいが見つかるまでは、
借り上げ住宅からの追い出しは絶対に許されない。
仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方のなかで、心身の健康悪化、
疲労は限界に達している。せめて「住まいを追い出される」という心配を
とりのぞくべきである。阪神・淡路大震災被災者への追い出し対応も許されない。


 Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.先にも述べたが、放射能による健康被害は、急性障害だけではなく晩発性障害も
ある。このことは原爆の被害やチェルノブイリの状態をみても明らかで、
放射線被ばくが少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。
放射線被ばくの健康被害への影響は「少なければ少ない方がよい」という放射線防護の
原則に則った対策を行うべきと考える。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

A11.
・子どもの医療費は18歳まで国が責任をもって無料化する。
・放射能被害はすぐに出てこない場合もあり、子どもから大人まで継続的・定期的な
 検査や食品検査を続ける。



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