紙智子議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 子ども・被災者支援法は、「福島をはじめ、福島県に限定せず、子どもたちを

放射能被害から守りたいという全国のお母さんお父さんたちの声と、被災地のみなさんの運動の力によって」成立した法律です。法律は放射線が「人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」との認識を示し、被災者の不安解消と安定した生活の実現に寄与すること、子どもや妊婦などへの配慮が必要であることを掲げました。

この理念に沿った施策の拡充にとり組みたいと考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 議員立法が成立したのに、政府は1年以上にわたり具体化を怠りました。

被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して「基本方針」案を発表しましたが、

関係者の意見を十分に聞かずに10月には国の「基本方針」を決めました。

政府の対応の遅さもさることながら、被災者の声を十分にくみ取ることなく定めた

基本方針は 議員立法の理念が十分に生かされたものになっていません。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 根本復興大臣は、法律の具体化にあたり、「関係者のご意見を丁寧に伺うことが

重要だと認識している」と答えました。その立場を堅持し具体化を図るよう

世論と運動を強めることが必要だと思います。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 議員立法は「福島県に限定」していない。その趣旨を生かすべきである。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる
可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 定期的な健康診断の実施を求めるのは当然です。内部被ばくを含めた被ばく線量

調査など健康管理を進めることは重要です。環境省は「発がんリスクはない」などと

はねつけていますが、この姿勢を変えさせる必要があります。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 放射能検査を抜本的に強化することが必要です。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災者が生活を再建するには、住宅の確保と就労支援が必要です。

政府は基本方針を受けて、一部の地域で無料提供している住宅支援を打ち切りました。

生業の再建を含め、被災者に寄り添った対策が必要です。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 成長期に思いっきり体を動かし、自然にふれることは欠かせないと思います。

その点での支援事業は大事だと思いますが、回数や内容など、子どもたちの声を

聞き取って、充実させるべきだと思います。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期間の設定は、被災者の実態にあっていません。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射線被ばくの健康への影響は、「これ以上なら安全」とう「しきい値」はなく、

「少なければ少ないほどよい」というのが放射線防護の大原則です。

政治に求められるのは、被ばくを最大限低くおさえる仕事に真剣に取り組むことです。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 放射線汚染の実態を正確に系統的に実施する。

健康調査の実施、住宅支援などに引き続き取り組みたい。