吉良よし子議員(参)日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 成立した当時は候補者でしたが「全会一致」に向けて国会の中でやりとりが
なされたものだと思います。しかし、その中身については被災者の立場に立ち切れて
いるとは言いがたく、不十分であるとも思います。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 4900件ものパブコメが寄せられたのに、復興庁がその中身を公表しないまま
文言程度の修正案を出したこと、そして閣ギ決定の直後になってホームページ上で
公表するなど被災者や国民の声を無視する姿勢は許されないです。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

 思わない


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 期間設定があるということは、被災者を追い出すことにつながるので
問題だと考えます。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量被ばくによる人体への健康被害については国際的に結論の出ていない
問題ではありますが無害と言い切れないというのは事実です。だからこそ継続的に
調べること、そして健康への影響を最小限に抑えることが必要だと考えます。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

A11.
・ 自主避難についても必要な生活支援と東電による賠償が行われるように、
とくに子どもや妊婦の避難には特別の配慮をする。
・食品の検査は国の責任で民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に
 確保し検査体制の強化を。



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