「原発事故子ども・被災者支援法」に関する
国会議員アンケートを実施しました。
2012年6月21日に全会一致の議員立法で成立した
「原発子ども・被災者支援法」が
成立して2年となります。
「原発子ども・被災者支援法」が
成立して2年となります。
一刻も早く被災者の方々に
支援の手が差し伸べられることが望まれていますが、
成立から2年たった今も
支援を求める人たちの状況の改善に寄与する兆しは
見えていません。
支援の手が差し伸べられることが望まれていますが、
成立から2年たった今も
支援を求める人たちの状況の改善に寄与する兆しは
見えていません。
この状況を改善するため、私たちは
「原発子ども・被災者支援法」に関する
国会議員アンケートを行いました。
実施時期は2014年6月2日（月）～6月16日（月）です。
各議員のアンケート回答はこちら↓をクリックしてご覧ください。
アンケートの内容及び質問ごとの回答はこちら↓をご覧ください。
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「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケート
拝啓、初夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私たちは、市民グループ「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネットと申します。
２０１２年６月２１日に全会一致の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」が
今月、成立して２年となります。
一刻も早く被災者の方々に支援の手が差し伸べられることが望まれておりますが、
成立から２年たった今も、支援を求める人達の状況の改善に寄与する兆しは見えておりません。
この状況を改善していくために市民として出来ることのひとつとして、
｢原発事故子ども・被災者支援法｣に関するアンケートを国会議員の皆さまに行いたいと思います。
議会会期中のお忙しい中、恐縮ではございますが、
議会会期中のお忙しい中、恐縮ではございますが、
一刻を争う被災者の支援のため、ご協力頂きますようお願い申し上げます。
■ 質問項目
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
１、思う ２、思わない
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
１、思う ２、思わない
Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
１、思う ２、思わない
Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか？
１、思う ２、思わない
Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
１、思う ２、思わない
Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？
１、思う ２、思わない
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください
。
例
・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。
質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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