お聞かせください。
（2014年度アンケート集計）
例・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる
・全被災者（他地域への避難者も含む）の定期的かつ充実した無料検診
・妊婦や乳幼児の検査の充実
・被ばくによる影響等の研究の迅速な情報公開
・線量データ・食品検査の徹底と情報公開・周知 など
【赤嶺政賢 議員（衆）日本共産党】
.チェルノブイリ法の精神と実感にかんがみ、例えば１～５msv／年間 地域の人々の健診や
医療費の無料化を企る。
【阿部知子議員（衆）無所属】
福島県をはじめ、事故以前の放射線量を有意に上回る地域の子どもたちに、できるかぎり線量の低い地域での、できるだけ長期の保養活動を奨励し、実施主体の官民を問わず公費で支援する。
・少なくとも１ｍＳｖ／年を超える地域の妊婦、乳幼児には、同様の保養活動を
行政の責任で実施する。
・食材の広域流通の現状を踏まえ、給食食材の全量測定に取り組み、また一般食材の
継続的測定とその数値の公表を制度として確立する。
その前提として、厚労省の食材の基準値を大幅に厳格化する。
・無責任な“安心・安全キャンペーン”をやめ、広域の長期検診と治療の態勢を確立する。
【糸数慶子議員（参）無所属】
県民健康調査は、低線量被ばくの影響を考えたものとし、国が責任をもって行うべき。
【笠井亮議員（衆）日本共産党】
放射線汚染の実態を正確に系統的に実施する。
健康調査の実施、住宅支援などに引き続き取り組みたい。
【紙智子議員（参）日本共産党】
子ども達だけでなく、高齢者及び20歳を超えた若者等の生活を守る施策も考えなければならない。
【管家一郎議員（衆）自由民主党】
・自主避難についても必要な生活支援と東電による賠償が行われるように、
とくに子どもや妊婦の避難には特別の配慮をする。
・食品の検査は国の責任で民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保し
検査体制の強化を。
【吉良よし子議員（参）日本共産党】
子どもの医療費は国の責任で実地する。福島以外に居住している子どもも、被バクした全ての
子どもを検査も含めて対象とすべき。
【倉林明子議員（参）日本共産党】
避難している、していないにかかわらず、支援の対象とすべきである。
十分な外遊びができないことは、こどもの健全な成長が保証されていないことであり、問題。
遠隔地での保養はもちろんのこと、屋内遊び場や、屋内プール等の整備が急がれる。
何よりも、恒久的な健康管理・健康診断を国が保証することが重要であると考える。
【小池 晃議員（参）日本共産党】
・小児甲状腺がん対策。科学的見地が確立していない放射能による健康被害に関し、
今後あらゆる対策を国策として永続的に進める。
・福島県のみならず、放射線被害を受けた地域の住民の健康調査を国が責任を持って行う。
【行田邦子議員（参）みんなの党】
・子どもの医療費は18歳まで国が責任をもって無料化する。
・放射能被害はすぐに出てこない場合もあり、子どもから大人まで継続的・定期的な検査や
食品検査を続ける。
【こくた恵二議員（衆）日本共産党】
よりはっきりと、適切なご判断が出来得るだけの、きちんとしたデータ等の情報開示や、
正しい理解が出来るだけの素材の提供等により、真に子どもたちにとって幸せな在り方を
ご判断いただける状況にすべきであると思う。
健全な心によって、身体の健康を取り戻し、子どもたちの未来を拓くべきである。
【坂本剛二議員（衆）自由民主党】
日本共産党は、原発事故の被災者支援にあたっては、被災者を分断する一切の線引きや排除、「期限切れ」を理由にした切り捨てを行わず、事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、
避難している人もいない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての被災者が生活と
なりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを求めています。
したがって、いまだに終わっていない原発事故の収束はもちろん、原発事故によるあらゆる被害の完全賠償、安心して住み続けられるため、あるいは帰還を望む人が安心して帰還できるための
徹底した除染などが大前提です。そのための支援法であり特措法です。
そのうえで支援法の具体的施策としては、医療費無料の取り組みがあげられます。
現在、国が拠出した基金を活用する形で県の事業として１８歳以下の医療費無料が
行われていますが、将来的な財政の保証がありません。これ を、支援法を根拠に国の制度として恒久化をはかります。同時に、これまで１８歳以下だった県民が、１８歳を超えた途端に
無料でなくなることも問題で、仮に甲状腺がんが発覚しても１８歳以上になると医療費負担が
発生するという矛盾もあります。
被ばくによるリスクと不安を徹底して払拭するには、全県民の医療費無料が必要です。
少なくとも事故発生時１８歳以下の県民および事故後に出生した県民については
将来にわたって無料とし、それ以外の県民についても定期的な検査をしていくことが必要です。
【志位和夫議員（衆）日本共産党】
・子どもの医療費(18才まで)は、国が責任をもって負担する。
・継続的、定期的な健康調査を大人を含めて実施する。
・「県民健康調査」については、支援法第13条2項、3項に基づき、
健康管理調査の原則体制を見直す。国が責任をもってやるようにする。
【塩川鉄也議員（衆）日本共産党】
学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。
【杉本かずみ議員（衆）みんなの党】
・子供の医療費（１８才まで）は、国が責任をもってオールジャパンでやる。
そうすることで、まづ、気がつく、結びつく。今日の子どもをめぐる情勢（貧困など）からいっても、
この問題なくてもやるべきと思っていましたが、今回とくにそう思います。
・継続、定期的な検査は大人も必要。全ふくしま県民、重点地域、一度少しでも
所見でた人（手帳も検討）
・線量データの徹底と公表、食品検査も誰でも手軽に。
【高橋千鶴子議員（衆）日本共産党】
・大人も含めた全被災者（他地域への避難者も含む）の定期的かつ充実した無料検診
・妊婦や乳幼児の検査の充実
・被ばくによる影響の研究についての迅速な情報公開
・線量データの情報公開・周知
・誰でも気軽にできる食品検査の徹底など
【辰已孝太郎議員（参）日本共産党】
将来を担う子供達が日本の未来の宝である。子供たちを含めた放射線被害を受けた地域の
住民の健康調査を国が責任を持って行うべきである。
また、公営住宅への入居が不可能な避難者に対し、民間借り上げ住宅を災害救助法上の
「みなし仮説」として提供することを積極的に推し進めてもらいたい。
母子避難に対する支援も考えられないか。
【田中茂議員（参）みんなの党】
例にあげた3つすべて具体化した方がよいと思います。
自然体験宿泊活動については、共働き家庭の保護者のつきそいを求めるならば、
休業補償も検討すべき。
【田村智子議員（参）日本共産党】
一番は、その時々の問題に対処すべく協議の場を定期的に作ること。
【徳永エリ議員（参）民主党】
放射能被害を受けた全ての地域住民の健康調査及び対策を国が責任を持って行うこと。
【中西健治議員（参）みんなの党】
3月28日の参議院本会議で、私は、旧警戒区域の解除を進め、除染をあいまいにしたまま
精神的賠償を一年で打ち切ろうとするなど、線引きと、切捨てをやめること、
継続的な健康調査を実施し、国と東京電力の責任によって 賠償・支援を維持することを
強く総理に求めました。原発の再稼働を絶対許さず、頑張って参ります。
【仁比聡平議員（参）日本共産党】
・小児甲状腺がん対策の強化。科学的見地が確立していない放射線による健康被害に
関し、今後あらゆる対策を 国策として永続的に進める。
・福島県のみならず、放射線被害を受けた地域の住民の健康調査を国が責任を持って行う。
【薬師寺みちよ議員（参）みんなの党】
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