Q1. 原発事故子ども・被災者支援法の内容について、
   どのように評価されていますか?
(2014年度アンケート集計)


全会一致で被災者の支援を求めたものであったが、内容として不十分なところもあり、
今後具体的な施策で法の趣旨を活かしていく必要がある。
我々も、被災者の声が十分に反映された実効性のある施策に繋げていけるように、
全力を尽くして頑張っていきたい。
【赤嶺政賢 議員(衆)日本共産党】


法律の理念は 放射能被ばくに関して
1)予防原則に立ち 
2)住民の選択権と
3)知る権利と意見の反映をくみ入れたもの。
しかし現実はいずれも実現していない。
【阿部知子議員(衆)無所属】


「子ども・被災者支援法」は、福島原発事故後の政府・省庁の遅く不十分な対応を受け、
“全会一致”の議員立法として1年3カ月後に成立したもの。
子ども・被災者の生活と健康に関する施策の基本事項を盛り込んでおり、基本法的な性格を
持つものとして内容は各分野の課題への目配りがされていると評価している。
しかし、最も重要な「具体的な施策」に関しては復興庁の「基本方針」と多くの関係省に
委ねられ、被災の範囲を狭めようとする政府・与党の姿勢を法的にしばるところまでは
いっていない。
【糸数慶子議員(参)無所属】


原発による被災者の立場に立った支援を行う法律であり、画期的。
民主党政権だったからこそ出来た事。
【奥野総一郎 議員(衆)民主党】



予防原則、個人の選択の尊重、住民避難者の意見反映措置など、先進的な内容を
持つものと評価する。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



子ども・被災者支援法は、「福島をはじめ、福島県に限定せず、子どもたちを放射能被害から
守りたいという全国のお母さんお父さんたちの声と、被災地のみなさんの運動の力によって」
成立した法律です。
法律は放射線が「人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」との
認識を示し、被災者の不安解消と安定した生活の実現に寄与すること、
子どもや妊婦など配慮が必要であることを掲げました。
この理念に沿った施策の拡充にとり組みたいと考えます。
【紙智子議員(参)日本共産党】



自主避難されている方も含め、原発事故の被災者が帰還か避難継続か移住か、
どれを選択しても、移動、住宅、就労、就学、健康診断、医療など必要な支援、
相談が受けられるようにすることを定めている、超党派で成立した画期的な法律です。
しかし理念法なので、予算が伴わず、具体的施策の実施は政府が策定する基本方針に
委ねられています。
【川田龍平議員(参)結いの党】



支援法自体の理念は被災者の立場に立ちさまざまな観点から支援する法律であると考える。 

【川端達夫議員(衆)民主党】



被害を受けている子どもや住民に対する避難の権利を認め、健康面や生活面を支える事を
目的につくられた画期的な法律であると評価している。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



成立した当時は候補者でしたが「全会一致」に向けて国会の中でやりとりがなされたものだと
思います。しかし、その中身については被災者の立場に立ち切れているとは言いがたく、
不十分であるとも思います。
【吉良よし子 議員(参)日本共産党】



被災者が自らの意思で「居住」「避難」「帰還」を選択できることを定めた点は
大いに評価できる。全会一致で限界もあるが被災者の思いをくみとったもの。

【倉林明子議員(参)日本共産党】



子供たちを放射能被害から守りたいという親御さんや、被災地の皆さんの要望で成立した
法律だが、「一定の基準」により、支援対象地域が狭められている等、被災者が納得できるものとなっていない。
【小池晃議員(参)日本共産党】



法律については評価する。具体的施策については、もっと被災者の声を反映させるべき。

【行田邦子議員(参)みんなの党】



子どもを放射能から守り、被災者全体を国の支援するためのものとして、
早期の具体化が求められる。
【こくた恵二議員(衆) 日本共産党】



法律の理念は画期的ですばらしいが、現実には実施されていないことが
問題である。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



法律については評価する。
何事も、未来を担う子どもたちを安心して育むことができる環境をつくることは、
政治の責任である。よって、今回の原発事故に伴う様々な不安に応え、
あるべき支援を講ずるための立法措置は、政治のひとつの責任の表し方である。

【坂本剛二議員(衆)自由民主党】



支援法は、子どもを放射線被害から守りたいという福島をはじめとする父母たちの
痛切な声と被災地の運動が政治を動かしてつくられたものです。
しかし、一方で対象地域や具体的施策の内容等は基本方針で定めるとし、みなさんの
要求を満たすものとはなっていません。支援法の精神を生かし、施策の拡充と強化を
求めていきます。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】




全会一致による議員立法として、「福島」という地域でなく、「被災者」という
個人に着目した理念法として大きな意義があったと思う。いわゆる"自主避難者"や
子どもたちに対するこの支援法は、予防原則(第1条)、個人の選択の尊重、
住民・避難者の意見反映措置など先進的な内容を持つもの。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】




もっと被災者の声を反映すべき
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】




避難指示区域の住民に限定せず、包括的に被災者支援を行う法の理念は評価する。
プログラム法であるが故にその後の具体的施策・基本方針などが重要になるが、
基本方針の公表まで1年以上かかり、実施されてきたものを集めたにすぎず、
法の理念は後退している。
【鈴木望議員(衆)維新の会】




全会一致を優先させたため、限界があった。はじめから”一定の基準”がネックに
なると思ったが、結局政府の逃げの口実とされた。議連でともに頑張ってきた。
この体制を土台に、法を生かすよう頑張りたい。
【高橋千鶴子 議員( 衆 )日本共産党】




子供や妊婦の医療費の減免や汚染状況の調査・除染、被災者の生活支援などを
国の責任で実施させることを全会一致で決めたという点では一歩前進と言えると
思います。しかし、不十分な点もあるので、今後、法の趣旨を生かして、被災者の声が
反映された実効性のある施策を実行させるために頑張っていきたいと思います。

【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



プログラム法案として理念は評価できるとしても、被災者の声や自治体の要望を
尊重し、実際に理念通りに適用されていく事を切望する。
【田中茂 議員(参)みんなの党】



被災者全体を国の責任で支援するという理念は良いが具体化するうえでの財源措置が
されていないことは問題 
【田村智子議員(参)日本共産党】



2012年6月21日に成立したこの法律の発議者の一人として
福島第一原発の事故において被害を受けた方たちの権利や健康、暮らしを守り
支えることを目的に、被災者の声を反映させたこの法律は大変に重要であり画期的な
ものであると考えます。
【徳永エリ議員(参)民主党】



支援法が被災者の要望に対して、機能をしていない。
【中西健治議員(参)みんなの党】



全会一致で成立したことには積極的意義があり、その到達点を土台に、
被災者とりわけ子どもたちの現実に見合った要求の実現を、与党も図るべきだと考えます。

【仁比聡平議員(参)日本共産党】



法律の制定自体は大いに評価できる。あくまでも理念法なので、国が策定する
「基本方針」によって、法律の目的が達成されるか否かが決まる。
国のやる気如何である。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



法律については評価する。具体的な施策については、もっと被災者の声を
反映させるべきである。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】 

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