「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
（2014年アンケート集計）
具体性に欠けるうえ、法2条に挙げられた基本理念さえ活かされていない。
避難生活が長期化している被災者に多様な選択肢が保障されるよう、
幅広い施策が必要である。
【赤嶺政賢 議員（衆）日本共産党】
基本方針の前提として詳細な汚染マップが作成されるべきで、これも事故後三年以上を経た
今日に至るも実施されておらず、チェルノブイリ法とは似て非なるものとなっている。
【阿部知子議員（衆）無所属】
「支援対象地域」の指定の仕方だけでなく、「支援施策」も、高い汚染地域に住民、とくに
子どもたちを留めたまま、検査や心理的な「不安対策」を“充実”させるというものが多く、
放射線被ばくを小さく見せ、対策を抑制する姿勢が明らか。
自主避難者の「避難の権利」は認めておらず、借上住宅も来年３月で打ち切るなど、
まったく不適切、不十分で、抜本的な見直しが必要である。
【糸数慶子議員（参）無所属】
支援法の趣旨を十分反映していない。
【奥野総一郎 議員（衆）民主党】
カバーするものはほど遠く、見直すべきものと考える。
【笠井亮議員（衆）日本共産党】
議員立法が成立したのに、政府は1年以上にわたり具体化を怠りました。
被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して「基本方針」案を発表しましたが、
関係者の意見を十分に聞かずに10月には国の「基本方針」を決めました。
政府の対応の遅さもさることながら、被災者の声を十分にくみ取ることなく定めた基本方針は
議員立法の理念が十分に生かされたものになっていません。
【紙 智子議員（参）日本共産党】
問題があると思います。詳しくは子ども被災者支援議連として行った
別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。
リンク ( 別紙：「子ども・被災者支援法の基本方針案についての申し入れ」)
【川田龍平議員（参）結いの党】
支援法の理念、趣旨をきちんと反映した内容にはなっておらず不足部分が多い。
【川端達夫議員（衆）民主党】
きめ細かな被災者支援の施策に繋がると評価する。
【管家一郎議員（衆）自民党】
4900件ものパブコメが寄せられたのに、復興庁がその中身を公表しないまま文言程度の
修正案を出したこと、そして閣ギ決定の直後になってホームページ上で公表するなど
被災者や国民の声を無視する姿勢は許されないです。
【吉良よし子 議員（参）日本共産党】
法の精神を反映していない。
１ｍｓｖ／年を上回る地域に帰還することを求めている。
【倉林明子議員（参）日本共産党】
既存施策を列挙したに過ぎず、支援法が骨抜きにされている。
【小池 晃議員（参）日本共産党】
被災者の声をもっと反映させ、見直しを行うべき。
【行田邦子議員（参）みんなの党】
避難者向けの施策がほとんどなく、被災者の安定した生活の実現や、健康診断の実現、
被災者の声を反映するしくみづくりなどが必要と考える。
【こくた恵二議員（衆）日本共産党】
詳細な汚染マップが作成されておらず不十分である。
【近藤昭一議員（衆）民主党】
作成時点までの多くの皆さまのご意見やご要望にお応えし得るだけの内容は、一通りバランスよく盛り込まれていると思う。しかし、状況の変化にも対応できるよう引き続き心掛けるべき。
【坂本剛二議員（衆）自由民主党】
基本方針案に対し、５０００件近い意見が寄せられたにもかかわらず、政府はわずかな修正で
基本方針を決定しました。支援対象地域を福島県の３３市町村のみにとどめていること、
避難者向けの施策がほとんどない等、被災者のみなさんが批判されている通り、
支援法の理念とかけ離れた基本方針であり、被災者が分け隔てなく必要な支援を受けられるよう変えていかなければなりません。
【志位和夫議員（衆）日本共産党】
・支援法のすぐれた「理念」にも関わらず、昨年10月に決定された「基本方針」は、
新しい施策がほとんどない上、「支援対策地域」が福島県内33市町村に限定され、
「原発震災」の広範かつ複雑な影響をカバーするには、ほど遠いものとなった。
・見直すべし。
【塩川鉄也議員（衆）日本共産党】
もっと被災者の声を反映すべき
【杉本かずみ議員（衆）みんなの党】
震災後実施されてきたものを集めたもので、法が定める目的である被災者の
不安の解消及び安定した生活の実現に足りるものではない。
【鈴木望議員（衆）維新の会】
法がなくても出来るハンイにとどまっており、残念。
【高橋千鶴子 議員（ 衆 ）日本共産党】
昨年８月に復興庁が基本方針原案を公表してから、パブリックコメントに5000近い意見が
寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな修正で
閣議決定を強行しました。
支援対象地域も、被災者のみなさんは放射線量が年間１ミリシーベルトを超える地域と
福島県全域を対象にすべきと要求してこられましたが、基本方針では福島県の33町村のみに
とどまっています。法の理念が生かされているとはいえません。
【辰已孝太郎議員（参）日本共産党】
準支援対象地域の人たちの支援をどういう基準で適用するのかが曖昧で、
多くの被災者が支援の対象外になることも懸念される。
住宅についての支援拡充につき、借上住宅の供与期間を、全国で「平成27年３月末」迄と
なっているが期間は当然に延長、それも長期化が望ましいと思う。
また、支援対策地域に居住していた避難者の公営住宅への入居の円滑化を支援すると
しているが、実態は全国で千差万別の対応となっているようなので、避難者の立場に立った
きめ細やかな施策が緊急の課題と思う。
国は責任を持ってこの問題に取り組むべきだと思う。
【田中茂 議員（参）みんなの党】
被災者の声が反映されておらず支援対象地域が極端に限定されており問題。
【田村智子議員（参）日本共産党】
・ 被災者の声が充分に反映されていない。特に県外に避難されている方への対応が不充分。
・ 支援対象地域が狭く、線量１mSⅴとすべきであるとしてきたのに、地域指定の根拠が
はっきりしない。
・ 福島県だけでなく、県外にも健診を拡大し医療費負担についてもさらに検討が必要。
【徳永エリ議員（参）民主党】
基本方針の施策が現実に起こっている実態に十分に対応できていない。
【中西健治議員（参）みんなの党】
支援法の趣旨が生かされ、具体化されたものとはいえない残念なものです。
【仁比聡平議員（参）日本共産党】
関係者からの意見やパブリックコメント等を十分に反映させた「基本方針」となっているか
疑問である
【畠中光成議員（衆）結いの党】
被災者の声が反映されておらず、抜本的な見直しが必要である。
【薬師寺みちよ議員（参）みんなの党】
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