仁比聡平議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 全会一致で成立したことには積極的意義があり、その到達点を土台に、

　被災者とりわけ子どもたちの現実に見合った要求の実現を、与党も図るべきだと

　考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.支援法の趣旨が生かされ、具体化されたものとはいえない残念なものです。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？

思わない　

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 切られており、問題です。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量外部被ばく、内部被ばくによる健康被害を、国は広島・長崎の被爆者援護に

　おいても 小さく見せようと背を向けてきました。自ら調査は行わず、黒い雨、

　被害認定地域拡大の要求を否定してきた国の態度は、いま福島第一原発事故で
　繰り返されています。実相を直視する真の科学的・疫学的立場に立たせねばならないと　思います。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 3月28日の参議院本会議で、私は、旧警戒区域の解除を進め、除染をあいまいに
　したまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとするなど、線引きと、切捨てをやめること、

　継続的な健康調査を実施し、国と東京電力の責任によって　賠償・支援を維持する
　ことを強く総理に求めました。原発の再稼働を絶対許さず、頑張って参ります。