Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?
(2014年アンケート集計)

思う          1名   
思わない        27名   
どちらとも言えない     1名

*「思わない」と答えた方へ・・適切な「支援対象地域」とは
 どのようなものであると思いますか?


■「思う」と答えられた方のコメント

確実な支援の施行を実現するには、自治体ごとの線引きになることはやむを得ない。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】


■「思わない」と答えられた方のコメント

福島県内は勿論のこと、放射能汚染の詳細マップ(地表に近くホットスポットなどがわかる区分)
が必要
【阿部知子議員(衆)無所属】



「基本方針」は、福島県の浜通りと中通りの市町村を「支援対象地域」とし、
その周辺の会津地方、東北南部、北関東を「準支援対処地域」としているが、放射性物質は
市町村境や県境かかわらず拡散しており、行政区域で線引きするのは合理的でないし、
隣接の住民間に断絶・差別を持ちこむことにもなる。「準支援対処地域」以外にも放射能汚染は
広がっており、高い線量のホットスポットも各所にあるが、それら地域はまったく支援の視野に
入っていない。
【糸数慶子議員(参)無所属】



福島県外も含め実態を正確に把握した上で対応すべき。
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



福島県内の対象地域となっていない所を対象にすること。
さらに県外の年間被ばく線量1msv以上が見込まれる地域(市町村)も対象とすべき。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



議員立法は「福島県に限定」していない。その趣旨を生かすべきである。
【紙智子議員(参)日本共産党】



少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」を含めるべきと考えます。
【川田龍平議員(参)結いの党】



県内、県外共に汚染状況の把握、調査指定が必要。マップ等の作成。
【川端達夫議員(衆)民主党】



支援対象地域と準支援対象地域を分ける場合、基準となる線量やその測定方法等を
明確にすべき。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、
すべて支援対象地域にすべきである。
【こくた恵二議員(衆) 日本共産党】



福島県内全域に拡大し、それ以外にも詳細な汚染マップで検討すべし。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



福島県内の残る26市町村はもちろん、福島県以外の年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の
被ばくが見込まれる9都県の市町村も対象とすべき。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】




福島県浜通り・中通り地区に限定せず、福島県外のホットスポットと呼ばれる地域も
含まれるべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



年間1mSv以上の地域すべて 
【田村智子議員(参)日本共産党】



支援対象地域は、線量1msvとすべきである。(福島県外のホットスポットも含む)
【徳永エリ議員(参)民主党】




福島県内の33市町村のみではなく、放射性物質汚染対処特措法に基づく
汚染状況重点調査地域を含むべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、
きめ細かな被災者支援を実施すべきである。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



・支援対象地域は追加放射線量年間1msv以上の地域にするなど、広く設定するべき。
・支援対象地域が狭すぎる。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】


■「どちらとも言えない」と答えられた方のコメント


 「支援対象地域」の規定に関しては、議論すべき点が多々あると思われる。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】

0 件のコメント:

コメントを投稿

注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。