赤嶺政賢 議員（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 全会一致で被災者の支援を求めたものであったが、内容として不十分なところも

あり、今後具体的な施策で法の趣旨を活かしていく必要がある。

我々も、被災者の声が十分に反映された実効性のある施策に繋げていけるように、

全力を尽くして頑張っていきたい。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 具体性に欠けるうえ、法2条に挙げられた基本理念さえ活かされていない。

避難生活が長期化している被災者に多様な選択肢が保障されるよう、

幅広い施策が必要である。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　思わない　

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

　思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

　思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 平成27年3月末まで延長されたが、原発事故によって避難生活が長期化し、

不安定な生活を余儀なくされている被災者の方々の現状にそぐわない。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる影響・健康被害については、まだまだ解明されていないところがあり、継続的な調査・研究・予防策も含めた手厚い対応・施策が必要である。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. ・全被災者（他地域への避難者も含む）の定期的かつ充実した無料検診

　　　・妊婦や乳幼児の検査の充実

　　　・被ばくによる影響等の研究の迅速な情報公開

　　　・線量データ・食品検査の徹底と情報公開・周知　など