Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?
(2014年アンケート集計)

思う            0名    
思わない     28名    
記入なし      1名

*「思わない」と答えた方へ・・・被災者が安定した生活を再建するためには
どのような就労支援が必要だと思われますか?


■「思わない」と答えた方のコメント

就労支援は最も遅れた状態におかれており多くの被災者は除染作業や廃炉(事故収束関連)に
かかわる他にないのではないか。
中小企業団地などに入る企業支援にもっと力を注いで働き口をつくるべき。
【阿部知子議員(衆)無所属】



ハローワークの拡充や民間事業者の活用」が謳われているが、放射能汚染地域での経済活動の沈滞はその程度では解消しない。全国的な公共事業拡大やオリンピック需要などが逆に被災地の復興の足を引っ張っており、除染事業への雇用も、被ばくの危険と悪質業者の介在、
除染そのものの実効性など問題が多い。原発事故被害者の移転・移住を含めた公的で
抜本的な雇用政策を確立すべきだと考える。
【糸数慶子議員(参)無所属】



よりきめ細やかな対応
【奥野総一郎 議員(衆)民主党】



前の問い(Q3)に対する答えと同じ
(住民避難者の意見を十分にくみとることができるような措置をとる。)
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



被災者が生活を再建するには、住宅の確保と就労支援が必要です。
政府は基本方針を受けて、一部の地域で無料提供している住宅支援を打ち切りました。
生業の再建を含め、被災者に寄り添った対策が必要です。
【紙 智子議員(参)日本共産党】



被災から3年目を迎え、改めて近隣県からの自主避難者を含めた被災者の就労状況について、
実態把握を行うべきです。例えば様々な理由で住民票を移せないまま避難を続けている方から、雇用主が採用を敬遠する向きもあると聞いています。
二重生活を強いられている方は、被災前よりも生活費がかかる実態もあると思います。
避難先、移住先でも、被災前の収入と遜色ない仕事につけるよう、どのような支援が必要か
検討すべきと考えます。
【川田龍平議員(参)結いの党】



長期的な計画をもって、政府を挙げて企業誘致等、きめ細かな就労支援が必要
【川端達夫議員(衆)民主党】



現在、雇用創出する企業の誘致に取り組んでいるところである。
そのため、引き続き雇用創出に取り組んでいきたいと思う。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



ハローワークにおける求職者のニーズに合わせたきめ細かな就労支援。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



子どもをもつ親が安心して働けるように保育所の増設など、最低賃金の引き上げ、当事者の
要求に沿った中小企業支援策、すべての被災者が生活と生業を再建するまで、国が必要な
支援をおこなうことを復興の基本原則とするべきだ。
【こくた恵二議員(衆) 日本共産党】



就労支援がもっとも遅れていると思う。除染作業や事故収束関連の作業以外にも
中小企業支援をもっと行うべき。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



被災者が安定した生活を再建するには、住まいと生業、就業先の確保等 生活基盤の再建は
不可欠です。生活や生業の基盤である住宅や事業所・店舗なども含めすべての被災者を
支援の対象とする必要があります。そのうえで、従来国がやっている短期・緊急の補助ではなく、被災者がなりわいとしてきた地場産業の再建のため、被災者本位の施策が必要であると
思います。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



法5条、14条に基づき、住民、避難者の意見をきっちり反映させる必要な措置をとること。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



被災者は全国に避難しており、福島県及び周辺地域への支援に限らず、避難先・県外での
就労支援も充実させるべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



長期失業者支援を拡充し、避難者が多い地域における就職支援の強化に力を入れるべきである。
【田中茂 議員(参)みんなの党】



住宅や生業の再建に関しては公的支援を復興の原則とすべき
【田村智子議員(参)日本共産党】



・県外でも自営で仕事をスタートする人たちへの補助率を県内と同じにする。
・企業に依頼をし、被災者枠を作り、優先的に雇用すること。
・農林水産業や人手の足りない職場とのマッチングを進める。
【徳永エリ議員(参)民主党】



帰還就職支援とともに避難先就職支援も求職者のニーズに合わせて、きめ細かく行っていくべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



被災者が就労に際し、どのような支援を必要としているか実態調査を行うとともに、
国と地元自治体、企業等が連携し対応していくことが重要である。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



避難先・県外での就労支援。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】



■記入なし(コメントあり)

 かつての生活スタイルとは違う条件下での就労形態を余儀なくされていることを鑑み、
実態に即した就労支援が必要であり、特に困難な中でも就労意欲がある方々の懸命な意思に、
お応えできるだけのキメの細かさが求められる。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】

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