Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?
(20145年アンケート集計)

・思う      2名      
・思わない   27名

 『思わない』と答えられた方へ・・どのような手段・方法であれば、
 より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことができると思われますか?



■『思う』と答えられた方のコメント

(A2で)上述したように、一通りは反映されていると思うが、今後も状況に応じてより実態を
認識するために、個別のアンケートの実施等の工夫と努力は必要である。

【坂本剛二議員(衆)自由民主党】

■『思わない』と答えられた方のコメント


これ迄の何回かの会合でも基本計画の作成にあたる担当者と被災者の直接対話、
声を聞く機会も少くかつ要請にも明確な答えがない。復興担当の政務にかかわる大臣、
副大臣、政務官ももっと真摯に耳を傾ける姿勢が必要。
【阿部知子議員(衆)無所属】



「基本方針」は、避難の権利、子ども・妊婦や住民の健康対策、被災者の生活支援などの課題に本格的に応えていない。子ども・被災者支援のあり方、具体的方策、必要な法制整備などに
ついて、少なくとも空間線量1mSv/年を超えるすべての地域(ホットスポットを含む)で
住民の意見を聴く場を十分に設けるとともに、被災者とその推薦による専門家を入れた
「子ども・被災者支援協議会」(仮称)を設け、その意見を行政の施策に義務的に取り入れる
メカニズムを確立すべきである。
【糸数慶子議員(参)無所属】



討論型世論調査の手法を取り入れた合意形成プロセスの活用
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



住民避難者の意見を十分にくみとることができるような措置をとる。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



根本復興大臣は、法律の具体化にあたり、「関係者のご意見を丁寧に伺うことが重要だと
認識している」と答えました。その立場を堅持し具体化を図るよう世論と運動を強めることが
必要だと思います。
【紙智子議員(参)日本共産党】



常設窓口の設置。詳しくは子ども被災者支援議連として行った
別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。
リンク ( 別紙:「子ども・被災者支援法の基本方針案についての申し入れ」)

【川田龍平議員(参)結いの党】



被災者の声を直接聞き、その声を反映させるためにどうするのか? 
また支援要請に関してもきちんとその意見を取り入れ応えていくというプロセスが見られない。

【川端達夫議員(衆)民主党】


まずパブリックコメントでよせられた声をひろいあげるべき。
【倉林明子議員(参)日本共産党】



施策やこの法律の内容についての周知や問合せ対応を充実させるべき。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



基本方針作成に向けて行われたパブリックコメントの実施期間がたった15日間であり、
「短すぎる」との声を受けて10日間延ばしたが、パブコメはもちろん、被災者の生の声を
聞くための聞き取り活動が求められているのではないか。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



被災者の声を直接聞く機会がすくないのでは。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



インターネット上での意見募集だけでなく、被災者から直接声を聞き取る機会をつくることが
大事です。何よりも、政府が被災者の要求を実現する立場に立つことが最も重要であり、
世論の力で包囲する運動が求められていると思います。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



法5条、14条に基づき、住民、避難者の意見をきっちり反映させる必要な措置をとること。

【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】


多くのパブリックコメントの意見が反映されなかった点は残念である。
今後も被災者からなる協議会等の意見を取り入れながら施策を実施するなど被災者の意見を
反映させるための政府の真摯な対応が求められる。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



アンケート、聴き取り調査をはじめとした、被災者の声を把握するためのきめ細やかな
実態調査が必要だと思います。
【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



公聴会の開催やパブリックコメント(意見公募)の機会も与え、被災者の意思が反映される様な
常設の仕組みを作る必要があるのではないか。
【田中茂議員(参)みんなの党】



5000件近いパブリックコメントの意見をきちんと反映させる常設の相談協議機関を設ける

【田村智子議員(参)日本共産党】



定期的に、国、福島県、被災者(福島県内、県外避難者)との協議の場を持つこと。
必要とあれば有識者からの意見聴取も合わせて行うこと。
【徳永エリ議員(参)民主党】



被災者の声を反映するため、専門家会議に被災者の代表が入り、施策策定に参画すべき。
また、被害立地市町村の要望も反映すべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



形式的なパブコメや説明会で終わりにすることなく、被災者の意見を聞く常設窓口を
設けるべきと考える。
【畠中光成議員(衆)結いの党】


避難・移住の権利を認めること、放射線の健康の影響が十分に解明されていないことを
基本的方向性に明示すべき。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】


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