期間設定について、どのように思われますか？
（2014年度アンケート集計）
平成27年3月末まで延長されたが、原発事故によって避難生活が長期化し、不安定な生活を
余儀なくされている被災者の方々の現状にそぐわない。
【赤嶺政賢 議員（衆）日本共産党】
原発震災にあっては通常の三年で自宅に帰れる訳ではなく、また狭い仮設暮らしが
被災者にとって二次的な問題を派生させている。
より安定して長期に使える居住空間が不可欠。
【阿部知子議員（衆）無所属】
民間賃貸住宅等を利用した応急仮設住宅の供与期間は、延長しても来年３月末までで、
再延長も検討中というが、元来の居住地の線量レベル、経済活動と雇用の状況、地域社会の
復興の進捗度、健康状態など、それぞれの家族や個々人の事情を最優先すべきで、
機械的な期間設定は被災者に負担を強い、生活と心身の困窮化をもたらすことになる。
原発の過酷事故による避難は、一般の自然災害とは質的に異なることを基本に、
長期かつ柔軟な住宅の手当てをすべきである。
【糸数慶子議員（参）無所属）】
災害救助法で想定されていなかった原発事故被災者への供与の期間としては不十分。
【奥野総一郎議員（衆）民主党】
被災者の願いを十分に汲みとり、安心して生活できるよう、期間の長期化を可能にするべき。
【笠井亮議員（衆）日本共産党】
期間の設定は、被災者の実態にあっていません。
【紙智子議員（参）日本共産党】
災害救助法の規程は、今回の未曾有の大震災を想定していないので、
この法律を改正するか、この法律によらず、必要な期間の延長が必要と思います。
【川田龍平議員（参）結いの党】
現実的に考え、期間が短い。
被災者の暮らしを考えた時に仮設住宅でのさまざまな問題にもきちんと耳を傾け
長期的に暮らせる住宅を考えるべき。
【川端達夫議員（衆）民主党】
原子力発電所の放射能汚染問題により、双葉郡を中心に避難されている方々を対象に
借上住宅の供与の政策があるが、その点に関しては評価している。
しかし、借上住宅は戸別に供与されているのが現状のため、コミュニティ形成の観点から
避難前のご近所及び地域の結び付きを継続させる様な改善もしなければならないと考えている。
【管家一郎議員（衆）自由民主党】
期間設定があるということは、被災者を追い出すことにつながるので問題だと考えます。
【吉良よし子議員（参）日本共産党】
実質的に打ち切りであり、期間延長は当然。
【倉林明子議員（参）日本共産党】
復興住宅の建設が遅れているなか、期限を区切るのは問題。
【小池晃議員（参）日本共産党】
延期すべき
【行田邦子議員（参）みんなの党】
8割以上の被災者が仮設住宅を出る見通しがたたない現状のなかで、自宅再建や災害復興
公営住宅への入居など、安心して住みつづけられる住まいが見つかるまでは、借り上げ住宅からの追い出しは絶対に許されない。仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方のなかで、
心身の健康悪化、疲労は限界に達している。せめて「住まいを追い出される」という心配を
とりのぞくべきである。阪神・淡路大震災被災者への追い出し対応も許されない。
【こくた恵二議員（衆）日本共産党】
より長期的に安定して使える居住空間。
【近藤昭一議員（衆）民主党】
第一義的には、全国の各種災害時との公平性の観点からは仕方ないと思われる。
しかし、原発災害の特殊性・長期化という現実に対し、いかに応えられるか。
まずは、長期避難を強制的に余儀なくされている避難区域内の皆さまが、ある程度の見通しを
立てられるだけの材料をお示しし、ご安心いただけるようにすることが最優先で、準じていわゆる自主避難をされている方々のご不安にもどうすればお応えできるか、そのバランスと優先順位を
考慮したうえで、突然避難先の住まいを追われるような事態は生じさせないように、
弾力的な対応が必要である。
【坂本剛二議員（衆）自由民主党】
原発事故による避難の多くは、一定長期になる可能性がある避難であり、災害救助法による
救済には限界があると考えます。しかものその規模は、県外避難者が約４万６千人、
県内避難者が約８万２千人（３万６千戸超）、合計１２万８千人。その一方で、現在計画されている災害復興公営住宅は帰還困難区域からの避難者を主な対象として５千戸規模です。
どう考えても間に合わず、ご指摘の通り家賃負担の問題もあります。家賃について国は
賠償スキームとしていますが、自らが加害者であることを忘却した対応です。
支援法の枠組みとして、原発事故避難による災害復興公営住宅への入居は行政の責任で
無料にすべきです。そのうえで、現在みなし仮設として入居している民間住宅も含め、
民間住宅を利用した「みなし災害復興住宅」を制度化すべきです。
その際、阪神淡路大震災の教訓から、契約期間の問題による追い出しが行われないような
制度設計を取るべきです。
【志位和夫議員（衆）日本共産党】
被災者の思いに寄り添って、被災者が安心できるよう、さらなる長期化も可能とする。
【塩川鉄也議員（衆）日本共産党】
延期すべき
【杉本かずみ議員（衆）みんなの党】
１年おきの延長で供与の期限が来年の３月に迫っているが、生活が苦しい避難者は
供与がなくなると帰還せざるを得なくなる。借上げ住宅制度の長期延長や借り換えを認めると
いった被災者の希望に沿った支援が必要である。
【鈴木望議員（衆）維新の会】
実質切られており、問題。
【高橋千鶴子議員（衆）日本共産党】
原発事故によって避難生活が長期化し、不安定な生活を余儀なくされている被災者の方々の
現状からして、期限を区切るのは問題です。
【辰已孝太郎議員（参）日本共産党】
あくまで被災者個々の置かれた環境や立場を重視し、被災者の生活再建にどうつなげるかを
弾力的かつ柔軟に勘案して対応する事を求めたい。
【田中茂議員（参）みんなの党】
災害救助法では原発事故被災者の避難の実状に対応できない。
災害復興公営住宅の建設が進んでいないなかで期限を区切るべきではない。
【田村智子議員（参）日本共産党】
１年ごとの延長ではなく、そろそろ、２年３年と一定期間設定をし、その間に
支援の内容を切り換えられる準備をしてもらうことも大事（家賃の一部補助等）
【徳永エリ議員（参）民主党】
延長すべき。
【中西健治議員（参）みんなの党】
切られており、問題です。
【仁比聡平議員（参）日本共産党】
「災害救助法」に基づく被災者支援は、東日本大震災のような大規模な災害を想定したものでは
ないので、必要に応じて法律の改正を行うべきである。
【畠中光成議員（衆）結いの党】
延期すべき。
【薬師寺みちよ議員（参）みんなの党】
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