畠中光成議員(衆・元)維新の党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 法律の制定自体は大いに評価できる。あくまでも理念法なので、国が策定する
「基本方針」によって、法律の目的が達成されるか否かが決まる。国のやる気
如何である。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 関係者からの意見やパブリックコメント等を十分に反映させた「基本方針」と
なっているか疑問である。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. 形式的なパブコメや説明会で終わりにすることなく、被災者の意見を聞く
常設窓口を設けるべきと考える。


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4. 福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、
きめ細かな被災者支援を実施すべきである。


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない  

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 「汚染状況重点調査地域」においては、希望するすべての子どもについて、
「甲状腺エコー検査」や「血液検査」等を無料で受診できるようにすべきである。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

回答保留


A6. 子どもの健康不安を払拭することは何よりも重要なことであるが、
基準値をどこに定めるかは難しい問題である。


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7. 被災者が就労に際し、どのような支援を必要としているか実態調査を行うと
ともに、国と地元自治体、企業等が連携し対応していくことが重要である。


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

回答保留

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 保養活動支援について関係方面への周知が不十分である。また、補助金事業で
あるならば、適正に使われているかの検証は重要である。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9.「災害救助法」に基づく被災者支援は、東日本大震災のような大規模な災害を
想定したものではないので、必要に応じて法律の改正を行うべきである。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、
きめ細かな被災者支援を実施すべきである。




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