（2014年度アンケート集計）
被ばくによる影響・健康被害については、まだまだ解明されていないところがあり、継続的な調査・研究・予防策も含めた手厚い対応・施策が必要である。
【赤嶺政賢議員（衆）日本共産党】
低線療被ばくの影響も含め、長期のフォローアップが必要。
現在１８才以下の福島県内の医療費は無料であるが、思春期以降も甲状腺癌を含め
フォローが必要。医療費負担について抜本的な支援策が不可欠。
【阿部知子議員（衆）無所属】
放射線被ばくは、“一日も長く、１ｋｍも遠く、１Ｂｑでも少なく” 回避・低減することが原則である。「地域復興」「帰還」を掲げて１ｍＳｖ／年を超える地域にも住民、とくに子どもたちを留め置いたり帰還を余儀なくさせるような政策は非人間的なもので間違っている。長期の低線量被ばくの
影響は未知だが、チェルノブイリの実例では甲状腺異常や癌だけでなく、多様で深刻な症状も
報告されている。
【糸数慶子議員（参）無所属】
前項にも関連するが、低線量被曝のリスクは十分に解明されておらず、
引き続き十分な調査と、被災者との意思疎通が必要。
【奥野総一郎議員（衆）民主党】
国は低線量被ばくの影響を過小評価しており、是正させる必要がある。
【笠井亮議員（衆）日本共産党】
放射線被ばくの健康への影響は、「これ以上なら安全」とう「しきい値」はなく、
「少なければ少ないほどよい」というのが放射線防護の大原則です。政治に求められるのは、
被ばくを最大限低くおさえる仕事に真剣に取り組むことです。
【紙智子議員（参）日本共産党】
支援法の第1条にあるように、放射線の健康への影響は科学的に十分解明されていない一方、
多くの被災者に健康上の不安が存在すると考えています。
【川田龍平議員（参）結いの党】
低線量被爆を含め、十分な調査が必要、また長期的なデータの採取、特に子供達の定期的・
長期的な健康調査が必要。
【川端達夫議員（衆）民主党】
直接的な健康被害については専門家が言われている通り低いが、長期的にしっかりと検証して
いく必要がある。また福島県内で生活している方々の精神的な心のケアも最重要課題であると
思う。この様な問題に関しても積極的に取り組まなければならないと考えている。
【管家一郎議員（衆）自民党】
低線量被ばくによる人体への健康被害については国際的に結論の出ていない問題では
ありますが無害と言い切れないというのは事実です。だからこそ継続的に調べること、
そして健康への影響を最小限に抑えることが必要だと考えます。
【吉良よし子議員（参）日本共産党】
染色体を傷つけ様々な健康被害をもたらす危険がある。
科学的に無害といえる線量閾値はなく、継続的に被バクした子どもたち全ての調査と必要となる
治療に国が責任をもつべき。
【倉林明子議員（参）日本共産党】
長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、健康への影響は未知数であり、
継続的に健康診断を実施していくことが重要。
【小池晃議員（参）日本共産党】
被ばくによる健康被害については、まだ科学的に解明されていないことも多く、時間もかかるため、被ばくとの因果関係を立証することは難しい。
因果関係こそ認められていないが様々な症状が増えてもいる。
子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろん子ども達の長期に渡る健康状況の把握を
国の責務として行うべき。
【行田邦子議員（参）みんなの党】
先にも述べたが、放射能による健康被害は、急性障害だけではなく晩発性障害もある。
このことは原爆の被害やチェルノブイリの状態をみても明らかで、放射線被ばくが少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。
放射線被ばくの健康被害への影響は「少なければ少ない方がよい」という放射線防護の原則に
則った対策を行うべきと考える。
【こくた恵二議員（衆）日本共産党】
長期的なフォローが必要。
【近藤昭一議員（衆）民主党】
一度に大量の被ばくをすれば、重大な健康被害が生ずることもある。
【坂本剛二議員（衆）自由民主党】
放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、
その被害から国民の命と健康を守るためにあらゆる対策をとる必要があります。
放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があり、将来発がんなど健康被害が起きる危険性も指摘されています。放射線被ばくの実態を正確かつ系統的に調査し、被災者の
健康調査と管理を行うことが必要です。原発事故の重大さとその被害の深刻な実態をふまえ、
子どもと国民の命と健康を守る一大事業として、長期間継続されなければならないと考えます。
【志位和夫議員（衆）日本共産党】
・低線量被ばくの健康影響について、日本政府は過小評価しており、是正すべき。
・チェルノブイリ原発事故の影響について、小児甲状腺がんの影響以外についても
さまざまに異なる深刻な被害があり、「無用な被ばくを避ける基本的人権」を守る立場から
検診項目を拡大する。
【塩川鉄也議員（衆）日本共産党】
甲状腺がんが懸念されます。
この点について今国会で２回質問趣意書を出しています。
【杉本かずみ議員（衆）みんなの党】
放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ幅広い内容の健康調査を行うべき。
【鈴木望議員（衆）維新の会】
「甲状腺ガンは治る。でも首に手術跡残る女の子かわいそうに」と、チェルノヴィリにいったとき、
ガイドの男性がいいました。すぐ、ハッキリ、形にならない。でも、長く、じわじわと、
いろんな影響を及ぼす。なので、それをキャッチする、継続的にしらべることがどうしても必要。
【高橋千鶴子議員（衆）日本共産党】
被ばくによる影響・健康被害については、まだ未解明な点が多々あります。
また、被ばくによる健康被害は、長い時間をかけて進行し、後になって現れることがあります。
したがって、継続的な調査・研究、予防策も含めた手厚い対応・施策を英知を結集して行う
必要があると思います。
【辰已孝太郎議員（参）日本共産党】
被ばくによる健康被害については未解明な点が多々ある。外部被ばく線量の把握のため、
個々人の年間放射線被ばく量だけでなく、福島原発事故以来トータルの被ばく量のデータの
把握も必要と思われる。
さらに子供達の健康状況の把握を国は積極的に推し進めていくべきである。
【田中茂議員（参）みんなの党】
甲状腺ガン以外にもさまざまな疾患が発症する危険があり将来にわたり人間の命、
健康を脅かす危険性がある
【田村智子議員（参）日本共産党】
毎日の食事や、生活の中での影響が心配です。
甲状腺だけでなく、内部被ばくも含め、検査体制の強化が必要です。
【徳永エリ議員（参）民主党】
放射線被ばくによって起こる健康被害は、科学的に十分に解明されていないことから、
すべての被災者に対して、生涯にわたる健康診断を実施し医療の提供を行うべき。
また、最新の医学的知見や報告などの情報収集や調査研究を進め、今後の施策に活かすこと。
【中西健治議員（参）みんなの党】
低線量外部被ばく、内部被ばくによる健康被害を、国は広島・長崎の被爆者援護においても
小さく見せようと背を向けてきました。自ら調査は行わず、黒い雨、被害認定地域拡大の要求を
否定してきた国の態度は、いま福島第一原発事故で繰り返されています。実相を直視する
真の科学的・疫学的立場に立たせねばならないと思います。
【仁比聡平議員（参）日本共産党】
福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、きめ細かな
被災者支援を実施すべきである。
【畠中光成議員（衆）結いの党】
被ばくによる健康被害については、まだまだ科学的に解明されていないことが多くある。
「低線量被ばく」は症状が現われるまでに数年かかるため、被ばくとの因果関係を立証することは難しい。子どもの甲状腺がんは、IAEAが唯一因果関係を認めた症例であるが、チェルノブイリの
事故から分かる通り、増えているのは甲状腺がんだけではない。未熟児・流産・先天性異常など、因果関係こそ認められていないが、こうした症状が増えているのも事実である。
子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろんのこと、子ども達の長期に渡る健康状況の
把握を国の責務として行なうべきである。
【薬師寺みちよ議員（参）みんなの党】
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