笠井亮議員（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 予防原則、個人の選択の尊重、住民避難者の意見反映措置など、先進的な

内容を持つものと評価する。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 「支援対象地域」が福島県内の33市町村に限られており、原発震災の広範・

複雑な影響をカバーするものはほど遠く、見直すべきものと考える。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3.住民避難者の意見を十分にくみとることができるような措置をとる。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県内の対象地域となっていない所を対象にすること。

さらに、県外の年間の被ばく線量1msv以上が見込まれる地域（市町村）も

対象とすべき。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

（記入なし）

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

（記入なし）

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　（記入なし）

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 前の問い（Q3)に対する答えと同じ

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない　　

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 当事者の意向をよく聞き、柔軟な運用をすること。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.被災者の願いを十分に汲みとり、安心して生活できるよう、期間の長期化を

可能にするべき。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 国は低線量被ばくの影響を過小評価しており、是正させる必要がある。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 県民健康調査は、低線量被ばくの影響を考えたものとし、国が責任をもって

行うべき。